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公開日:2009.01.13
経済研究室
2008年(平成20年)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は1万5,646件、負債総額は12兆2,919億5,300万円となった。
倒産件数は、前年比11.0%増で、増加率が2000年(前年比22.2%増)以来の2ケタ増となった。さらに3年連続前年比増加で、2003年(1万6,255件)以来5年ぶりに1万5,000件を上回った。
負債総額は、前年比114.5%増で、2003年以来5年ぶりに10兆円を上回り、戦後7番目の規模になった。要因としては歴代2番目の大型倒産となったリーマン・ブラザーズ証券(株)と関連3社の負債合計が、負債総額全体の約4割を占めたことが挙げられる。さらに負債100億円以上の大型倒産が、同71.4%増の108件など大型倒産多発も影響した。
このほか上場企業倒産(上場廃止後の倒産を除く)が2002年(29件)を上回り、戦後最多の33件発生にした。
倒産件数、10産業のうち9産業で前年比増加 増加率は、金融・保険業50.7%増(71→107件)、運輸業39.5%増(447→624件)、情報通信業24.5%増(374→466件)、不動産業24.1%増(463→575件)、製造業15.7%増(2,022→2,341件)、建設業11.1%増(4,018→4、467件)、卸売業8.3%増(2,054→2、226件)、サービス業他7.2%増(2,713→2,911件)、小売業0.1%増(1,839→1,842件)の順。これに対して減少は、農・林・漁・鉱業3.3%減(90→87件)のみ。
※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。
倒産件数、8年ぶりに9地区すべてで前年比増加。 増加率は、北陸28.1%増(341→437件)、中国24.2%増(602→748件)、北海道22.1%増(601→734件)、東北16.9%増(781→913件)、九州13.8%増(1,303→1,484件)、関東12.4%増(4,837→5,441件) 、四国8.1%増(380→411件)、近畿4.6%増(3,750→3,926件)、中部3.7%増(1,496→1,552件)の順。このうち東北・関東・中国・九州は、全県で前年比増加となった。 また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが41都道府県、減少が5県、同数が1県となった。
・北海道:件数が6年ぶりに700件を上回る
・東北:全体の件数が5年ぶりに900件を上回る、県別件数では全県で前年比増加
・関東:全体の件数は5年ぶりに5,000件を上回る、県別件数では全都県で前年比増加
・中部北陸:中部の件数は5年ぶりに1,500件を上回る、北陸の件数は、5年ぶりに400件を上回る。県別件数では、静岡、愛知、富山、石川で前年比増加
・近畿:全体の件数は4年連続前年比増加、県別件数では奈良を除き前年比増加
・中国:全体の件数は5年ぶりに700件を上回る、県別件数では全県で前年比増加
・四国:全体の件数は5年ぶりに400件を上回る、県別件数では高知を除き前年比増加
・九州:全体の件数は3年連続前年比増加、県別件数では全県で前年比増加
※地区の範囲は以下に定義している。 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨) 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重) 北陸(富山、石川、福井) 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山) ◎形態別:破産件数が過去最多の9,351件
◎原因別:販売不振が5年ぶりに1万件を上回る
◎地区別:倒産件数が8年ぶりに9地区すべてで前年比増加
◎企業倒産に伴う従業員被害者数は15万2,574人、5年ぶりに15万人を上回る
◎資本金別:1億円以上が前年比46.7%増の389件、5年ぶりに300件を上回る
◎業歴別:業歴30年以上の企業倒産構成比が最近10年間で最高の28.3%
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年比10.7%増の1万5,523件
リーマン・ブラザーズ証券(株)/東京都/証券業/3,431,400百万円/民事再生法 リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(株)/東京都/持株会社/515,973百万円/民事再生法 リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ(株)/東京都/貸金業/384,458百万円/民事再生法 サンライズファイナンス(株)/東京都/貸金業/363,953百万円/民事再生法 大和生命保険(株)/東京都/生命保険業/269,500百万円/会社更生法
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