最新情報 企業情報サービス オンラインサービス 出版物 役立つ情報 会社案内
東京商工リサーチ > 最新情報 > 全国企業倒産状況 2008年(平成20年)[1-12月] 全国企業倒産状況

全国企業倒産状況

公開日:2009.01.13
経済研究室

2008年(平成20年)[1-12月] 全国企業倒産状況

倒産件数 15,646件
負債総額 12,291,953百万円
前年比(件数) +11.0% (14,091件)
前年比(負債) +114.5% (5,727,948百万円)
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数が前年比11.0%増の1万5,646件、5年ぶりの1万5,000件超え

 2008年(平成20年)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は1万5,646件、負債総額は12兆2,919億5,300万円となった。

 

 倒産件数は、前年比11.0%増で、増加率が2000年(前年比22.2%増)以来の2ケタ増となった。さらに3年連続前年比増加で、2003年(1万6,255件)以来5年ぶりに1万5,000件を上回った。

 

 負債総額は、前年比114.5%増で、2003年以来5年ぶりに10兆円を上回り、戦後7番目の規模になった。要因としては歴代2番目の大型倒産となったリーマン・ブラザーズ証券(株)と関連3社の負債合計が、負債総額全体の約4割を占めたことが挙げられる。さらに負債100億円以上の大型倒産が、同71.4%増の108件など大型倒産多発も影響した。

 

 このほか上場企業倒産(上場廃止後の倒産を除く)が2002年(29件)を上回り、戦後最多の33件発生にした

産業別

倒産件数、10産業のうち9産業で前年比増加

 増加率は、金融・保険業50.7%増(71→107件)、運輸業39.5%増(447→624件)、情報通信業24.5%増(374→466件)、不動産業24.1%増(463→575件)、製造業15.7%増(2,022→2,341件)、建設業11.1%増(4,018→4、467件)、卸売業8.3%増(2,054→2、226件)、サービス業他7.2%増(2,713→2,911件)、小売業0.1%増(1,839→1,842件)の順。これに対して減少は、農・林・漁・鉱業3.3%減(90→87件)のみ。

 

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業
87
33,882
建設業
4,467
1,276,528
製造業
2,341
984,673
卸売業
2,226
607,855
小売業
1,842
379,983
金融・保険業
107
5,488,515
不動産業
575
2,079,252
運輸業
624
162,153
情報通信業
466
208,656
サービス業他
2,911
1,070,456
合計
15,646
12,291,953

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

倒産件数、8年ぶりに9地区すべてで前年比増加

 増加率は、北陸28.1%増(341→437件)、中国24.2%増(602→748件)、北海道22.1%増(601→734件)、東北16.9%増(781→913件)、九州13.8%増(1,303→1,484件)、関東12.4%増(4,837→5,441件) 、四国8.1%増(380→411件)、近畿4.6%増(3,750→3,926件)、中部3.7%増(1,496→1,552件)の順。このうち東北・関東・中国・九州は、全県で前年比増加となった。

 また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが41都道府県、減少が5県、同数が1県となった。

 

北海道:件数が6年ぶりに700件を上回る

 

東北:全体の件数が5年ぶりに900件を上回る、県別件数では全県で前年比増加

 

関東:全体の件数は5年ぶりに5,000件を上回る、県別件数では全都県で前年比増加

 

中部北陸:中部の件数は5年ぶりに1,500件を上回る、北陸の件数は、5年ぶりに400件を上回る。県別件数では、静岡、愛知、富山、石川で前年比増加

 

近畿:全体の件数は4年連続前年比増加、県別件数では奈良を除き前年比増加

 

中国:全体の件数は5年ぶりに700件を上回る、県別件数では全県で前年比増加

 

四国:全体の件数は5年ぶりに400件を上回る、県別件数では高知を除き前年比増加

 

九州:全体の件数は3年連続前年比増加、県別件数では全県で前年比増加

 

都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
734
241,423
近畿
3,926
1,117,377
東北
913
311,683
滋賀
180
55,384
青森
135
54,700
京都
526
90,851
岩手
117
53,600
大阪
2,148
687,786
宮城
188
57,371
兵庫
747
229,024
秋田
127
35,623
奈良
165
27,172
山形
145
26,616
和歌山
160
27,160
福島
201
83,773
中国
748
498,181
関東
5,441
8,637,346
鳥取
79
29,159
茨城
209
51,848
島根
83
22,272
栃木
174
136,174
岡山
199
45,736
群馬
190
73,220
広島
267
354,447
埼玉
586
144,150
山口
120
46,567
千葉
388
78,715
四国
411
115,913
東京
2,900
7,704,837
徳島
73
14,648
神奈川
693
337,319
香川
116
36,387
新潟
191
63,521
愛媛
144
44,884
山梨
110
47,562
高知
78
19,994
中部
1,552
500,950
九州
1,484
672,343
長野
189
52,779
福岡
545
186,224
岐阜
207
95,906
佐賀
94
14,239
静岡
302
78,363
長崎
178
128,801
愛知
718
213,678
熊本
179
61,079
三重
136
60,224
大分
139
63,876
北陸
437
196,737
宮崎
107
80,448
富山
148
56,303
鹿児島
144
65,075
石川
155
89,097
沖縄
98
72,601
福井
134
51,337
合計
15,646
12,291,953

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

◎形態別:破産件数が過去最多の9,351件

 

◎原因別:販売不振が5年ぶりに1万件を上回る

 

◎地区別:倒産件数が8年ぶりに9地区すべてで前年比増加

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数は15万2,574人、5年ぶりに15万人を上回る

 

◎資本金別:1億円以上が前年比46.7%増の389件、5年ぶりに300件を上回る

 

◎業歴別:業歴30年以上の企業倒産構成比が最近10年間で最高の28.3%

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年比10.7%増の1万5,523件

当年の主な倒産

リーマン・ブラザーズ証券(株)/東京都/証券業/3,431,400百万円/民事再生法

リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(株)/東京都/持株会社/515,973百万円/民事再生法

リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ(株)/東京都/貸金業/384,458百万円/民事再生法

サンライズファイナンス(株)/東京都/貸金業/363,953百万円/民事再生法

大和生命保険(株)/東京都/生命保険業/269,500百万円/会社更生法

お問合せ先
株式会社東京商工リサーチ
経済研究室
TEL:03-3574-2201
禁・無断転載・複製
最新情報