【ソウル７日聯合ニュース】政府は国連安全保障理事会が北朝鮮への制裁決議案を採択しても、開城工業団地に影響が及ばないようにする方針を固めたと７日に伝えられた。特に、安保理５常任理事国と韓国・日本による大使級会合で間もなく採択される見通しの決議案文案に同工業団地に影響を与える表現が含まれないよう、外交的協議を進めているという。

　こうした政府の方針は、膠着（こうちゃく）している南北関係の現実を考慮し、核実験と長距離ロケット発射を強行した北朝鮮に報復措置を与えても、開城工業団地は安定的に運営するという意志を反映したものとみられる。

　政府は１１日に北朝鮮と開城工業団地で２回目の実務会合を行い、同団地の安定発展推進との意志を改めて示す。政府高官当局者は、安保理決議案は北朝鮮の核開発とミサイル発射を抑止するため資金源を断つことが目的だとしながらも「人道主義的次元の取引と通常の取引は、制裁対象から除外されなければならない」と指摘する。政府は、南北経済協力の次元から進めてきた開城工業団地は通常の取引に該当するとの立場で、これについては米国側も特別な立場を示していないと伝えられる。

　２００６年１０月に行われた１回目の北朝鮮の核実験当時、米国は北朝鮮への制裁の一環として、年間４０００万ドルが北朝鮮に流入していると評価された開城工業団地事業に異議を唱えた。当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は粘り強く米国を説得し、韓米間では微妙な神経戦が展開された。

　また別の政府情報筋は、国連安保理決議案の内容が最終確定し対外的に発表されれば、開城工業団地と関する政府の立場も明らかにするだろうと話している。その上で、開城工業団地は安定的に運営していくという政府方針は確固としていると強調した。