警察庁が携帯エコー全国配備へ  現場で遺体内部検査

　遺体の死因などを調べる警察の検視の精度を高めて犯罪見落としを防ぐため、警察庁は７日までに、変死体の発見現場に持ち込み遺体内部の異常を調べることができる携帯型の超音波（エコー）検査装置をすべての警察本部に配備することを決めた。

　人員不足の検視官支援策として山形など５県に先行配備済みで、残る４２都道府県分の機材購入費約８７００万円が、先月成立した２００９年度補正予算に盛り込まれた。

　犯罪の疑いがある遺体は、刑事部門で経験を１０年以上積み法医学の専門講習を受けた検視官が、外側から観察したり触ったりして死因や事件性の有無を調べる。内部の確認には医師の解剖が必要だが、エコーを使うことで犯罪を見逃して解剖に回さないケースを防ぐ。

　４２都道府県のうち北海道を除く４１都府県には警察本部に１台ずつ、管轄面積が広大な北海道警には道警本部に１台と、４カ所ある方面本部にも１台ずつ置く。当面は医師の指導の下で使用する。

　警察庁によると、昨年１年間に全国の警察が扱った変死体は１６万体を超え、１０年前の約１・５倍。