韓国政府も2005年から「スタディー・コリア・プロジェクト」という名称で外国人留学生を積極的に受け入れ始めた。このため、2004年に1万6832人だった韓国内の外国人留学生は、08年に6万3953人と3.8倍に増えた。しかし、その実態は「外的な成長」にすぎないというのが専門家らの意見だ。

　最大の問題は、学業でなく出稼ぎ目的で入国した外国人留学生を見分けられないケースが多いということだ。事実、全羅南道のある都市では昨年、大学に入学した外国人留学生10人のうち6人が授業料を支払っただけで行方不明になった。韓国の大学では普通、アジア各国の現地ブローカーを通じ、多ければ1回で約100人の外国人留学生を選抜する。ブローカーらが学生から受け取る手数料は1人当たり150－200万ウォン（約11－15万円）ほど。手数料目当ての一部ブローカーは、韓国の大学が現地の学校との協定や保護者・学生との面接といった「検証」システムを持たない場合が多いことを悪用、「韓国へ行けば働きながらお金が稼げる」とだますケースが後を絶たないという。

　留学生の希望とは関係なく、政府が一方的に学校を割り当てるのも不満を生んでいる。政府は1967年、優秀な海外の人材を知韓派にするため、生活費を毎月80－90万ウォン（2009年現在の金額、約6万－6万8000円)支援する「韓国政府招請奨学生制度」を導入した。この制度で支援を受けている留学生は05年までは約70人前後だったが、06年からは毎年大幅に増え、08年には745人に達した。

　問題は、国立国際教育院が留学生を割り当てる、いわゆる「委託大学」には、ソウル市内の大学（15校）よりも地方大学（25校）のほうが多いということだ。名目上は「優秀な地方大学の研究力を強化する」ためだが、留学生らは「個人の希望とは関係なく、政府に言われるがままに行かなければならない」と考えがちだ。08年に選抜され、今年9月に修士課程に進学を予定している東南アジア出身の学生は「まだ割り当てが決まっていないので、どの大学に行くか分からない。実力とは関係なく望まない大学に行くというのは納得できない」と話している。