APUは、京都にある名門・立命館大が大分県別府市に設立した大学で、世界中から留学生を受け入れ、また教員の約半数が外国人というのが大きな特徴だ。ソウル事務所を開設したのは1998年だが、入学の問い合わせが大幅に増えたのはここ数年間のことだ。日本の大学が韓国の学生を呼び込む上で最も貢献しているのは「奨学金」だという。日本の文部科学省は07年から、経済産業省や14の企業、地方自治体などと共同で「グローバル・ビジネス・リーダー育成プログラム（GBL）」を展開している。日本企業で働くことを希望している外国人留学生の学費を免除し、生活費を毎月12万6000円ずつ支給するというものだ。

　APUソウル事務所のユン部長は「大学内外から支給される奨学金を目当てに日本の大学へ進学する韓国の学生のうち、65%は奨学金を受け取っている。日本の大学へ進学しようという学生たちのレベルも毎年上場の一途をたどり、出願する学生たちのTOEIC（国際コミュニケーション英語能力テスト）の成績は850点に達している」と話す。さらにユン部長は「今年APUを卒業した韓国人学生約100人のうち、大学院に進学した学生（約40人）を除き、残る60人中57人が、パナソニックや富士通などの大企業に就職した」と付け加えた。

　在韓日本大使館によると、APUのほかにも、現在日本の大学4校がソウルと釜山に事務所を置いている。これらの大学は日本政府や大学本部と協力し、韓国語のホームページを開設して、日本語教育や奨学金の案内だけでなく、日本での就職の支援まで行っている。

　ソウル大入学管理本部のキム・ギョンボム研究教授（44）は「昨年、早稲田大を訪問したとき、韓国人の学生が500人を超えるという話を聞いて驚いた」と語った。その上でキム教授は「留学生たちが卒業後に韓国へ帰ってくれば、韓国経済の活力の源になり得るだけに、海外の大学への進学について、一方的に“人材の流出だ”と批判することはできない。各国が優秀な人材をより多く獲得しようと競争を繰り広げている今、韓国も海外の優秀な人材を呼び込む取り組みをしていくべきだ」と話している。

パク・スチャン記者