「外国人留学生30万人」を目標、奨学金や生活支援を掲げ全国の高校でPR

就職・創業支援も

　チョン・ジュヒョンさん（19）は今年2月、京畿道安山市の東山高校を卒業し、すぐに早稲田大へ進学した。昨年1年間にチョンさんを含め、同校の生徒7人が日本の大学から合格通知を受け取った。なお、同校には特別な留学クラスはない。

　同校のキム・ジェヨン教頭（55）は「3年前から毎年、早稲田大の関係者たちが本校を訪れ、入学説明会を開いている。日本の大学へ進学する卒業生は、2000年に一人が進学して以来、毎年増え続けている」と話す。

　早稲田大は07年、東山高との間で、毎年二人の生徒の推薦枠を付与する協定も締結した。キム教頭は「韓国に事務所すらない早稲田大の職員たちが、日本と韓国を行き来しながら、韓国の優秀な高校生たちを集める様子を見て驚いた」と話している。少子・高齢化が進む中、海外の優秀な人材を確保するための国家レベルの競争が本格化している。研究員や技術者だけでなく、今や高校を卒業したばかりの若者たちまで攻略の対象としている。こうした取り組みに最も積極的な姿勢を見せているのが、韓国の隣国である日本だ。

　日本政府は2008年、「外国人留学生を30万人誘致する」をいう計画を発表した。現在は11万8000人程度となっている日本国内の外国人留学生を、20年までに30万人まで増やすという計画で、文部科学省、外務省、経済産業省、厚生労働省などが共同で発表した。

　出生率が低下し、就学年齢の人口が減少しているため、海外から若いエリートを呼び込み、日本経済の再生に向けた原動力にしていこうというわけだ。計画では▲外国人留学生が日本に入国していなくても、母国で入学手続きを行うことができるよう、出入国制度を見直す▲入国後1年間、留学生たちが住む場所を提供する▲留学生たちが学業を終えた後、日本企業に就職したり、日本で起業できるよう支援していく－といった案が盛り込まれている。

パク・スチャン記者