ブックオフ“改善計画”　黒子の大日本印刷が表舞台へ

　５月１３日、出版業界に激震が走った。大日本印刷グループと講談社など出版大手３社が、中古本販売のブックオフコーポレーションに出資すると発表したためだ。黒幕は、大手書店を買収で次々に傘下に収めてきた大日本印刷。新刊本が発売された直後に半値で中古本として販売するブックオフは、出版社や書店にとって“天敵”だ。これまで黒子に徹してきた大日本印刷が表舞台へと上がり、業界秩序を乱す異端児の“改善計画”に乗り出したとの見方がもっぱらだ。

　■甘い幻想

　「怖くないといえばうそになるが、わざわざ出資して上場企業の主要業務をやめさせるようなことはあり得ない。株式の買い増しもしないと聞いている」

　ブックオフの佐藤弘志社長は、新しい出資者に戸惑いながらも、希望的観測を漏らした。

　出資比率（議決権ベース）は大日本印刷グループが傘下に収めた丸善、図書館流通センター分を含め１７・９８％。講談社、小学館、集英社の出版３社が各４・６６％で計約３１％を占める。主な取得先は日本政策投資銀行系の投資ファンドだ。

　ブックオフは不正経理の発覚で経営が悪化し、平成２０年にファンドから出資を受けた。今回の売却はファンドの投資回収であり、佐藤社長が「相談はあったが、われわれは受け身」と話すように、事実上、蚊帳の外に置かれていた。

　それでも、社内には「大手出版社と密に話をすることは夢だった。これを機にビジネス機会を増やしたい」（松下展千専務）との期待感すらある。

　その一つが、出版社が再販指定を解除した「自由価格本」の販売だ。新たな事業の柱として全国約９００店のうち１６０店で取り扱いを始めている。現在、中小出版社の本が中心だが、佐藤社長は「大手３社が加われば…」と、そろばんを弾く。

　だが、その期待は、甘い幻想に終わりそうだ。

　■黒幕の策謀

　「『士農工商印刷屋』と呼ばれ、黒子に徹してきたが、出版界全体を健全にしたい」

　大日本印刷の森野鉄治常務は、ブックオフへの出資が、業界秩序の維持にあることを隠さない。

　深刻な出版不況は、活字離れに加え、「新刊本を発売の数日後には、どこからともなく定価の１割の値段で買い集め、半値で店頭に並べる」（業界関係者）というブックオフのビジネスモデルも一因とされる。

　出版社からは、「中古本として売るまで一定期間待ってほしい」と、あからさまにブックオフの経営に介入する声も上がる。

　本の印刷を請け負う大日本印刷にとって出版不況は死活問題だ。しかも、同社は平成２１年３月期に上場以来初の最終赤字に転落した。巻き返しのため、丸善や流通センターに加え、大手書店のジュンク堂、出版社の主婦の友社を次々に買収。印刷から出版、流通にいたる川上から川下まで一貫して自ら手掛けることにより、収益を拡大する戦略を進めており、ブックオフを野放しにはできなくなった。

　同社が狙うのは、書店に収めた本のうち４割が出版社に戻ってくるという高い返本率の改善だ。

　例えば、１冊ごとにＩＣタグ（電子荷札）をはり付け、中古本市場を含め、その流れを監視。「得られたデータを基に返本率の改善策を練る」（森野常務）という構想を描く。ブックオフをその“実験場”として組み込めば、データの精度は格段に高まり、有効な対策が打ち出せる。

　■同床異夢

　出資者連合のもう一つの狙いが、ブックオフが支払っていない作家への対価である“著作権料”の徴収だ。出版業界にとって、作家に正当な著作権料が支払われ、次の作品を生み出してもらうことが、「業界の活性化には欠かせない」との立場だ。

　これに対し、新刊本として販売された段階で、価格に著作権料が含まれており、「中古本に著作権は及ばない」というのが、ブックオフの主張だ。両者の隔たりは大きい。

　出資者連合とブックオフは近く、共同のワーキングチームを発足させ、具体的な協力についての検討を始めるという。だが、両者の思惑は、“同床異夢”だ。

　今後の協議で、ブックオフが中古本の販売手法の見直しや著作権料の支払いで徹底抗戦し、対立が表面化するのは必至。そうなれば、出資者連合が、完全支配をもくろみ、ＴＯＢ（株式公開買い付け）による株の買い増しへと打って出る可能性も否定できない。（小熊敦郎、井田通人）

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