太陽政策を追求してきた盧武鉉政権が終わり、対北実用主義を主張する李明博政権がスタートして、北朝鮮は対南非難、軍事的緊張の醸成や挑発を続け、ついにはミサイル発射と核実験を断行しました。以下は李明博政権以後、北朝鮮がとった一連の強硬措置をまとめた日誌です。

＠ 去年から続く北朝鮮の強硬措置

� 李明博政府出帆直後の去年3月末から、対南強硬措置。

o 3.27 南北経済協力協議事務所の韓国側当局者が撤収

o 3.29 すべての南北政府間対話の中断及び、接触の拒否

o 7.11 金剛山観光客射殺死亡事件で、南北関係に困難が加重

o 11.12 赤十字中央委声明により、板門店の南北直通電話が断絶

o 12.1からは △軍事分界線の通行制限・統制, △経済協力協議事務所の閉鎖, △開城観光・南北列車の運行の中断, △開城・金剛山の常駐滞在人員を半数に縮小

o '09.1.17には北朝鮮軍総参謀部が南北間の「全面対決態勢への進入」を発表
- 1.30 祖平統が「政治・軍事的対決状態を解消するための合意事項の無効化」、「西海海上の不可侵境界線に関する合意の廃棄」を宣言

o ’09.3.5 韓米合同演習の期間に、北朝鮮の東海上の領空周辺を通過する韓国の民間航空機の安全を保障できないと脅迫

o ’09.3.9 「キーリゾルブ訓練」を言い訳にした、軍の通信線の遮断と陸路通行の遮断
- ’09.3.9, 3.13~15, 3.20 3回にわたる開城工団陸路通行の遮断

o ’09.3.30 北朝鮮が開城工団の韓国人勤労者を抑留

o ’09.4.5 北朝鮮が咸北舞水端里発射場で長距離ロケットを発射

o ’09.4.14, 外務省の声明、自衛的核抑制力の強化を明言
- △ 6カ国協議への参加と合意事項の履行を拒否, △ 核抑制力の強化、核施設の原状復旧及び正常な稼動を推進, △ 廃燃料棒の再処理

※ 北朝鮮が寧辺核施設の監視要員の撤収を要求(4.14)し、IAEA の検証チーム(4.16)とアメリカの関係者(4.17〓18)が出国

o ’09.4.18, 軍総参謀部の代弁人の記者会見、韓国政府による「PSI全面参加などを通じた、いかなる圧力も北に対する宣戦布告」と強調

* 「PSIに参加したら、北に対する宣戦布告とみなし、我々は直ちに断固たる対応措置を取ることになるだろう」(3.30 祖平統代弁人の談話)

o ’09.4.25 廃燃料棒の再処理に着手すると言及(外務省代弁人)
- 「試験原子力発電所から出た廃燃料棒の再処理作業を開始」と発表

o ’09.4.29 外務省代弁人の声明、追加措置の履行を示唆
- △ 第2次核実験, △ ICBM発射試験, △ 軽水炉発電所の燃料の自体解決(ウラン濃縮)など

o ’09.5.15 北朝鮮は開城工団に関する、既存の法規と契約の無効を一方的に宣言
- 土地賃貸料と土地使用料、労賃、各種税金などと関連する法規と契約を無効に
- これを執行する意思がなければ、開城工業地区から出てもよいと主張

o ’09.5.25 北、2回目の核実験を強行

o ’09.5.27 韓国のPSI 参加に対して、北朝鮮軍板門店代表部が声明を発表
- △PSIへの参加を北朝鮮に対する宣戦布告と見なし, △停戦協定を破棄し, △ 西海5島(ペンリョン島, ヨンピョン島, デチョン島, ソチョン島, ウ島)の法的地位とその周辺水域の保障はできないと主張