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Data 08/03/21更新


 日本のメディアがどれだけ適当でいい加減な報道をしているか、様々なデータで暴露していきたいと思います。二発目。「日本は貧困国」の嘘。


人口の下位10%貧困層の所得(2002年調査)

人口の下位10%貧困層の平均年間所得(2002年)
順位 国名 人口(100万人) 平均年間所得
1 ルクセンブルグ 0.4 $23,800
2 ノルウェイ 4.5 $14,395
3 日本 127.5 $12,894
4 フィンランド 5.2 $10,469
5 アイルランド 3.9 $10,231
6 スウェーデン 8.9 $9,404
7 オーストリア 8.1 $9,001
8 ドイツ 82.4 $8,683
9 オランダ 16.1 $8,172
10 ベルギー 10.3 $8,021
11 デンマーク 5.4 $8,007
12 スイス 7.2 $7,901
13 アイスランド 0.3 $7,701
14 フランス 59.8 $7,498
15 カナダ 31.3 $7,386
情報ソース WorldMapper Poorest Tenth

 人口の下位10%貧困層の年間所得を平均したものです。都市国家や、人口の少ない諸国を除き、人口5000万人以上の国々で見ると、日本の貧困層(下位10%)が圧倒的な高所得である事が分かります。
 $12,894と言っても、日本は物価が高いから暮らしは貧しい、などの理屈を言うなかれ。
 デフレと価格破壊を経て、ビッグマック指数でも見たように、日本国内の物価は諸外国に比べると、安くなっているのが現状です。「日本は物価高」など、もはや世迷言でしかありません。少なくとも日本国内における$12,894は、物価高に悩むヨーロッパにおける$12,894よりも、はるかに価値があります。 
 また、ベスト15に発展途上国の中国や韓国が入っていないのは分からないでもないですが、アメリカや英国までもが入っていないのは、注目するべきでしょう。ちなみに、アメリカの数値は$6,730、英国は$5,504でした。

人口の下位10%貧困層の年間所得合計(2002年)
順位 国名 人口(100万人) 年間所得合計
1 アメリカ 291.0 $196億
2 日本 127.5 $164億
3 インド 1049.5 $109億
4 中国 1294.9 $105億
5 ドイツ 82.4 $72億
6 フランス 59.8 $45億
7 イタリア 57.5 $35億
8 英国 59.1 $33億
9 インドネシア 217.1 $25億
10 スペイン 41.0 $25億
11 韓国 47.4 $23億
12 カナダ 31.3 $23億
13 ロシア 144.1 $21億
14 オランダ 16.1 $13億
15 ポーランド 38.6 $12億
情報ソース WorldMapper Poorest Tenth

 一応、人口大国である日本が、人口の下位10%貧困層の平均年間所得ベスト3であるため、年間所得を合計すると巨額になってしまいます。さすがに人口が二倍以上のアメリカにはかないませんが、それでも合計金額が16%程度しか差が無いのです。
 そのため、この数値を使い世界地図を描くと、このように凄い地図になるのです(笑)

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OECD報告書 相対的貧困率

OECD報告書 相対的貧困率ランキング(2006年)

順位   国 名      相対的貧困率
〈1〉  アメリカ     13.7
〈2〉  日  本     13.5
〈3〉  アイルランド   11.9
〈4〉  イタリア     11.5
〈5〉  カナダ      10.3
〈6〉  ポルトガル    9.6
〈7〉  ニュージーランド 9.5
〈8〉  イギリス     8.7
〈9〉  オーストラリア  8.6
〈10〉 ドイツ      8.0
〈11〉 フィンランド   6.4
〈12〉 ノルウェー    6.0
〈12〉 フランス     6.0
〈14〉 オランダ     5.9
〈15〉 スウェーデン   5.1
〈16〉 デンマーク    5.0
〈17〉 チェコ      3.8
※OECDが調査できた17か国の統計をもとに集計。2000年。対象は18〜65歳。単位・%


本件、OECD報告書 相対的貧困率に関する記事。残っているのは、以下の二つです。

日本、「貧困率」2位 OECD報告書 非正規労働増が影響
非正社員増加が背景…日本の貧困世帯率ワースト2

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IMF調査結果 日本の格差は世界的に極小
毎日新聞のソース先はリンク切れです。この辺は赤旗の方が優れていますね。イデオロギーの話は置いておいて。

経済】日本の格差は世界的には極小 所得格差、世界各国で拡大…IMF分析
2007年10月10日 毎日新聞
 【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金(IMF)は9日、最新の世界経済見通しのうち分析部分を公表した。
 IMFはこの中で「所得の国内格差が過去20年間にわたり、ほとんどの国や地域で拡大してきた」と指摘した。
 技術進歩と金融のグローバル化が格差拡大の主因と分析し、格差是正に向けて、労働者が世界経済に適応した技能を身につけられるように教育や訓練を強化する改革が必要だとの認識を示した。
 IMFは、所得格差を示す代表的な指標「ジニ係数」を使って各国・地域を比較した。その結果、 世界的な傾向として、1人当たりの所得が最貧層も含めて増加したが、富裕層の所得はそれを上回るペースで増えていることが明らかになった。
 国別では、20年前は日本並みの「平等社会」だった中国が、米国を追い越す勢いで格差を拡大させ、英国や米国でも格差の拡大傾向が見られた。一方、日本国内の格差は世界的に見ると極めて小さいことも明らかになった。
 IMFは、グローバル化が進展する中で、貧困層の生活水準は改善されていると分析したうえで、教育改革のほか貧困層への融資拡大や衰退産業から成長産業への労働力移動、貿易自由化の更なる進展などが格差是正に向けて必要だと提言した。各国別の成長率など経済指標に関する予想については、17日に公表する。

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 上の毎日新
世界各国のジニ係数
聞の記事で、「日本の格差は世界的に極小」の根拠となったIMF調査のジニ係数です。


情報ソース WORLD ECONOMIC OUTLOOK October 2007

本件にかんするぶろぐ


BBC調査 世界各国の好感度 日本編 2006年版

情報ソース BBC Poll Attitudes towards Countries 注:既にリンク切れ

 国際世論調査機関グローブスキャンが、英国メディアBBCの依頼を受け、米メリーランド大学)と2005年10月から2006年1月にかけ、世界33ヶ国、約4万人を対象に実施された世論調査によると、日本は33ヶ国の中で最も好感度(positive influence)が高かったと報じられました。
 この年の調査では、インドネシアやフィリピンなど、アジアの近隣諸国の日本に対する好感度の高さが群を抜いていることに驚きました。特定のアジア二カ国(韓国と中国)は好感度が低いので、日本は「特定のアジア」から孤立していることは間違いないのでしょう。まあ、心底からどうでもいいことですが。

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BBC調査 世界各国の好感度 日本編 2007年版

情報ソース Israel and Iran Share Most Negative Ratings in Global Poll

 2007年のBBC調査においても、日本はカナダと並び、世界で最も好感度の高い国と報じられました。
 例により、中韓二カ国の好感度は低いのですが、こうしてデータを並べると、中韓二カ国の感覚がどれだけ世界からかけ離れているかよく分かりますね。

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日本国内 犯罪統計資料平成15年-平成19年
 平成15年から19年までの国内の犯罪統計資料です。刑法犯総数も、凶悪犯についても、年々認知件数が減少していっているのが明確に分かります。この国のどこが「犯罪国家」で、「凶悪犯罪が年々増え続けている日本!」なのでしょうか?真剣に分かりません。




情報ソース 警察庁犯罪統計資料

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BBC調査 世界各国の好感度 日本編 2008年版

情報ソース http://www.worldpublicopinion.org/pipa/images/apr08/BBCEvals/BBCEvals_Apr08_graph7.jpg

日本「世界に良い影響」、独と並びトップ…BBC・読売調査

 読売新聞社が英BBC放送と実施した共同世論調査によると、日本は世界に良い影響を与えていると思う人は56%で、悪い影響を与えているとの答えは21%だった。

 「良い影響」はドイツと並んで最も高く、「悪い影響」はドイツの18%に次いで低い数値となり、総合的に高く評価された。

 調査は昨年10月から今年1月にかけて34か国で行い、政治、経済、安全保障分野で世界に影響を及ぼす14か国・国際機関についての評価を聞いた。

 「良い影響」は、ドイツ、日本に欧州連合(EU)の52%、仏英の各50%が続いた。「悪い影響」はイランの54%が最高で、イスラエル52%、パキスタン50%も5割台となった。

 北朝鮮に対しては「良い影響」の23%に対し、「悪い影響」は44%に上った。米国は「良い影響」が35%にとどまり、「悪い影響」の47%が上回った。

 日本に対する各国の評価を見ると、「良い影響」が最も高かったのはケニアの78%。「悪い影響」は中国55%、韓国52%が目立った。


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日本国内 刑法犯少年の推移 平成10年-平成19年
 平成10年から19年までの刑法犯少年の推移です。少年犯罪が一貫して減少している事が明確に分かります。


情報ソース 警察庁犯罪統計資料
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日本国内 被害者が子どもの犯罪被害件数 平成15年-平成19年上半期
 平成15年から19年上半期までの、刑法犯罪被害件数の推移です。全被害件数は勿論、子どもが被害者となる犯罪件数も着実に減少しているのが分かります。平成19年は、もしかして通年で30万件を切ったのではないでしょうか。
 「日本では子どもが被害者となる犯罪が増えている!」などと叫ぶ人がいたら、「どこのパラレルワールドの日本ですか?」と訊ね、数字で正しい情報を教えてあげましょう。

平15 平16 平17 平18 平19 1H
被害者が子ども 385,762 356,426 326,042 309,104 139,427
被害者が成人 1,982,205 1,780,896 1,545,251 1,359,257 602,807
全被害件数 2,367,967 2,137,322 1,871,293 1,668,361 742,234

情報ソース 警察庁犯罪統計資料
 平成16年の犯罪情勢
 平成17年の犯罪情勢
 平成18年の犯罪情勢
 平成19年上半期の犯罪情勢

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少年犯罪データベースより 減り続ける少年犯罪、子供の犯罪被害
 少年犯罪データベース 少年による殺人統計


情報ソース 少年犯罪データベース 少年による殺人統計

 子供の犯罪被害数


情報ソース 子供の犯罪被害数

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世界の外需(輸入金額)シェア 2006年


 2006年時点の世界の外需、即ち各国の輸入金額の総計です。日本、アメリカ、欧州諸国で世界の過半を超えていることが分かります。

情報ソース JETRO 世界および主要国・地域の商品別貿易(2006年)

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