米軍再編「修正」に言及  海兵隊トップが証言

　【ワシントン５日共同】コンウェー米海兵隊司令官は４日の上院軍事委員会の公聴会で、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設や海兵隊員のグアム移転など在日米軍再編計画について「検討に値する修正案がある」と証言し、計画を見直す可能性があることを明らかにした。

　日米両政府が２００６年に合意した在日米軍再編計画について、米軍高官が修正に言及するのは初めて。

　司令官は、８千人規模の海兵隊グアム移転費用が当初の見通しよりかさみ、グアムでの訓練環境に懸念があると指摘。普天間飛行場の移設先は「確実に十分な能力」を備えていることが不可欠だとも述べ、これらの点について「よく検討し日本側と交渉する」必要があると述べた。

　司令官はまた、在日米軍再編が世界各地での米軍施設見直しとともに、来年２月までにまとめる「４年ごとの国防戦略見直し（ＱＤＲ）」の中で検討されると述べた。

　在日米軍再編計画は、市街地にあり危険視される普天間飛行場を沖縄県名護市沖に移設し、在沖縄海兵隊員のグアム移転を１４年までに完了することが柱。米陸軍第１軍団司令部のキャンプ座間（神奈川県）への改編・移転や、米空母艦載機の厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）への移転などを含む。