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負の所得税
最低賃金法の改正案が、国会で審議されている。労働組合などからは「これではワーキングプア対策にならない」「最賃を一律時給1000円に引き上げろ」などの要求が強い。しかし当ブログでこれまでにも説明したように、最賃規制は労働需要の不足をまねき、失業を増やすおそれが強い。
今回の改正のポイントは、生活保護との「整合性」だが、具体的な金額は規定されておらず、実効性は疑わしい。根本的な問題は、生活保護が働かないで貧しい人を対象にしており、働いても貧しい人を救済する制度がないことだ。働くより生活保護を受けたほうが高い所得を得られ、少しでも働くと生活保護の支給が打ち切られることが、労働のインセンティブをそいでいる。
この問題の解決策も、フリードマンが45年前に提案している。負の所得税である。これは課税最低所得以下の人に最低所得との差額の一定率を政府が支払うものだ。たとえば最低所得を300万円とし、あるフリーターの所得が180万円だとすると、その差額の（たとえば）50％の60万円を政府が支給する。これなら最賃を規制しなくても最低保障ができるし、働けば必ず所得が増えるのでインセンティブもそこなわない。アメリカでは、これに似た勤労所得税額控除(EITC)が1975年から実施されている。
フリードマンの提案したのは、こうした生活保護を補完する制度ではなく、現在の所得税システムとともに生活保護や公的年金も廃止し、課税最低所得の上にも下にも（正または負の一定率の）フラット・タックスを課すことによって、福祉を税に一元化するものだった。これによって税制は劇的に簡素化され、厚生労働省を廃止すれば、きわめて効率的な福祉システムが可能になる。
しかし、まさにその効率性が原因で、負の所得税はどこの国でも実施されていない。大量の官僚が職を失うからである。現在の非効率な「福祉国家」では、移転支出のかなりの部分が官僚の賃金に食われている。それを一掃して負の所得税に一本化すれば、現在の生活保護よりはるかに高い最低所得保障が可能になろう。フリードマンは、やはりまだ新しい。
今回の改正のポイントは、生活保護との「整合性」だが、具体的な金額は規定されておらず、実効性は疑わしい。根本的な問題は、生活保護が働かないで貧しい人を対象にしており、働いても貧しい人を救済する制度がないことだ。働くより生活保護を受けたほうが高い所得を得られ、少しでも働くと生活保護の支給が打ち切られることが、労働のインセンティブをそいでいる。
この問題の解決策も、フリードマンが45年前に提案している。負の所得税である。これは課税最低所得以下の人に最低所得との差額の一定率を政府が支払うものだ。たとえば最低所得を300万円とし、あるフリーターの所得が180万円だとすると、その差額の（たとえば）50％の60万円を政府が支給する。これなら最賃を規制しなくても最低保障ができるし、働けば必ず所得が増えるのでインセンティブもそこなわない。アメリカでは、これに似た勤労所得税額控除(EITC)が1975年から実施されている。
フリードマンの提案したのは、こうした生活保護を補完する制度ではなく、現在の所得税システムとともに生活保護や公的年金も廃止し、課税最低所得の上にも下にも（正または負の一定率の）フラット・タックスを課すことによって、福祉を税に一元化するものだった。これによって税制は劇的に簡素化され、厚生労働省を廃止すれば、きわめて効率的な福祉システムが可能になる。
しかし、まさにその効率性が原因で、負の所得税はどこの国でも実施されていない。大量の官僚が職を失うからである。現在の非効率な「福祉国家」では、移転支出のかなりの部分が官僚の賃金に食われている。それを一掃して負の所得税に一本化すれば、現在の生活保護よりはるかに高い最低所得保障が可能になろう。フリードマンは、やはりまだ新しい。
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1．スパム
2．異常な長文
3．ナンセンス
1と2の意味は、明白だと思います。3は、そのコメントに答えるのが時間の無駄になるものです。こういうコメントをする人は、何がナンセンスなのかわかっていないことが多いようですが、自分でよく考えてください。この判断はすべて私の独断で、抗議は受け付けません。
負の所得税が実現しない原因て官僚なんですかね。地方自治体のレベルでは実感できないのですが。厚生省とかは抵抗するのでしょうか。私には医療費の全額公費負担に魅力を感じている被保護世帯、医療産業関係者が手強い反対派にみえますけれど。
したがってこれを本気で実現したら、自治体の福祉関係の仕事はほとんどなくなるでしょう。もちろん、その受益者も反対するでしょう。
これに対する反論は、人々はそんなに合理的ではないということです（フリードマンの主張には、すべてこう言えばだいたい当たります）。現に公的医療保険のないアメリカでは、大量の無保険者が社会問題になっています。たとえばガンになって、所得が低いために治療が受けられないで死亡した、という場合に「民間の保険に入ればよかったのだから自己責任だ」ですむのか、という問題は残ります。
私の勤務する某市では、生活保護受給世帯が急増したため、ケースワーカーの数が○年前の２倍近くになるという異常事態になっています。
財政的な負担も大きく、また生活保護制度改正も毎年のように行なわれるため、地方自治体は辟易しているのが実情ではないでしょうか。
現場レベルでは、現在の制度にうんざりしているのが現実ですよ。
ふと思ったんですが、
高所得層の消費は高付加価値商品に使われ、低所得層の消費は低額商品に使われますよね。
仕事がない地域でも公務員を国税で雇い（税金を多く払うのは高所得層）彼らが低額商品を中心に消費するなら、公共事業と同じくらいには所得再分配効果がありますか？
何が言いたいかというと、庶民（納税額が少ない）にバッシングされる非効率的な役人が落とす金は高所得層より庶民に多く入り、非効率の恩恵（？）を低所得層が多く受けているのではないかという疑問があるのです。
人件費が減ったところで適正な福祉に回されるとは限らない、減税は高所得層に恩恵がある、などと考えると。
役人の人件費削減のため数を減らすのでなく、一人頭に払う額を減らし頭数はむしろ増やす。それが福祉政策（格差是正）になる可能性もあるなあと考える次第です。
支給は打ち切られません。収入認定の対象となります。生活保護費が、その分だけ削られます。
なるほど、生活保護費以上稼げない限りやはり労働インセンティブは殺がれてしまうのですね。
フリードマンが亡くなったタイミングで「選択の自由」を古本で買って読みました。負の所得税についての記述もそれで読みました。
故人の書いた古い本、それも相当に売れた本に現在の問題への対処と未来予想図が書かれていることに衝撃を受けました。
「選択の自由」は彼が専門家として書いた論文とは趣向の違った、あくまで一般向けの本だとは聞いていますが、こんなにすごい本が何故、今絶版なのでしょうか。
問題はインセンティブがささやか過ぎることと、収入が多くなり過ぎて生活保護廃止になった後で失業した場合、再び生活保護を受けられるか不明確なことです。一度保護を受ければ簡単に保護廃止になりませんが、再び保護を受けるのは簡単ではありません。このへんはフリードマンもどこかで述べていましたが、こうした経済状況の人々が就ける仕事は多くの場合不安定であり、また福祉事務所の裁量に対抗する十分な交渉能力がないことが多いのです。いわゆるワーキングブアの人々は生活保護基準に該当しても現実的には保護が受けられません。厚生省が決して明言しない、影の保護基準が現実的にあります。こうした役所の裁量の大きさ、柔軟制の無さが問題なので、負の所得税を私は支持します。
その時も思ったのですが、どうやって額を設定するかが疑問です。また、今の生活程同様、誤摩化す輩が出てくるでしょうし、防止の為の監視機関が矢張り必要に思えます。
フリードマン自身、そこらをどう考えていたのでしょうか。池田さんの記事を読んで本屋を巡りましたが、置いてなく、帰宅してコメント欄を読んで、絶版と知り愕然としております。
その
イソップ童話のアリとキリギリスの話じゃないけど、怠惰な人が努力する人に変われるような制度、支援のあり方を検討する必要があるのかなーと思いました。
「フリードマン」「負の所得税」のお話は参考になります。
ちゃんとした経済学者の人から見れば、トンデモの部類に入ってしまうのでしょうか。
私は、生活保護だけではなく、年金制度も失業保険もシンプルに一本化して 負の所得移転を実行したほうが良いという考えです。
私たちが払い続けてきた年金の財源が厚生労働族の給与と無駄使いに支払われて来たかは年金の財源の枯渇を見れは 火を見るより明らかです。年金財源だけでも、日本の年金財源は、おおむね８００兆円から１０００兆円ほどの不足金がありますが、ここまで巨大になりますと、人口動態の変化だけが原因であるとは考え難い。行政機構そのものが中間マージンを取り過ぎた結果です。詳しくは↓
『国民年金のみならず厚生年金もねずみ講です』
http://diary.jp.aol.com/applet/uvsmfn2xc/20060530/archive
さらに、私は三人の年老いた親を看取っていますが、今の介護保険制度は 現金給付ではなく、ポイント制による現物給付です。そのために、現行の介護システムは、負の所得移転が行われるどころか、介護保険制度に、甘い蜜に群がる蟻のようにあらゆる業界が集まって、制度そのものが 非効率な利権の温床となっています。
金持ちで、働かない人を排除するために
ワーキングプア認定とそれに対する
補助金が必要ということでしょう。
ワーキングプア認定基準を適切に決めないとフリーライダーが増えることに。
労働時間数、時給、資産状況、など。
影の保護基準とか複雑そう。
ただし、「額の算定」の部分だけはそう簡単に行きそうもないかもしれませんが。
ニートの人は第二十五条の事も知らないかも知れません。
ワーキングプアの人々は、自助努力をしているのに貧しい状態にあるわけです。
お上の考えは、貧乏人は麦を食えという発想から何も
変わっていないのではないかと思います。
仕事で以前クレームになった顧客で、自宅にお詫びに訪問したときですが、生活保護を受けているとかで・・・毎月手取り20万円以上を受け取っていました。市から給付される金額の封筒を自慢げに見せてくれましたから、本当です。
その人は、働いている様子というか、収入があるみたいです。
おそらく生活保護と無申告収入分を合わせると、年収500万円以上はあるような感じです。その人曰く・・・生活保護を受ける手口のようなものがあるようです。市が認定せざる得ない状況に追い込むとかですが。そして友人知人にも同じような手口で認定申請を出させて、その上前をピンはねしているらしい。
そういう人たちが、甘い蜜に群がっている現実もあります。
プアの定義って何ですか？
貧困により、食事も取れるほどの収入がなくて、飢えている人っていう意味ですよね？
働いても働いても低賃金のため食事を取るほどの賃金がもらえないなんてことあるんですか？
現実の低所得とは、職種・職業を選り好みして働かないで、プアっと言っている人が多い気もしますが、どうでしょうか？
う〜ん、自治体によって違うみたいですね。他の自治体の話を聞いて、びっくりすることもあります。
＞こうした役所の裁量の大きさ、柔軟制の無さが問題なので、負の所得税を私は支持します。
同感です。私は、現状の生活保護制度が将来にわたって財政的に維持できると思いません。既に、扶助費の各種の加算は廃止の方向です。
山谷の人々に生活保護法の条文、精神を忠実に適用していたら財政破綻は確実です。
そうなる前に課長は北九州市のように、国または東京都からの出向者に交代でしょう。山谷の労働者より若い、いわゆるワーキングプアには更に厳しい基準があります。
生活保護は機関委任事務ではなくなりましたが事実上、国の指揮下にあります。
『巨大生保と介護保険制度の暗い闇を知る。Part3』↓
http://diary.jp.aol.com/applet/uvsmfn2xc/20070416/archive
『フラットタックスて良いかも・・』↓
http://diary.jp.aol.com/applet/uvsmfn2xc/20060212/archive
さて今と比べて華やかなりしバブルは15・16年前くらいですか？
その頃は
1世代のみのマンション暮らし・お金は有るだけつかう
ご飯は外食・服はシーズンごとに買う
他にも色々ありますがこんな消費しては捨てる生活だったわけです
無駄だらけですね
今も余り変わりませんが（笑
では、
バブル前を知っている方はよく思い出してください。
バブルより前は2世代3世代は当たり前、子や孫の為に貯金して定期に入れて家族一丸で貯蓄し運営する
外食なんて滅多になし
贅沢事は年に数度のイベント事だけだったはずです
私は20代後半ですが、親は60歳もろに団塊ですバブルもそれなりに恩恵の受けれる世代だったはずですが、
親父達は早くに親父の父、ようは俺のおじいちゃんが60前に死んだ為、1代で実家を切り盛りし、おじいちゃんが死んだ頃は貯金もほぼなかったため贅沢もなしでした
バブル真っ盛りにも俺も親父達もこれといった贅沢をした覚えはありません、お金が無かったんですから（笑
バブル真っ盛りに近所から頂いたお古の服や車などお金の掛かる物はなんでも出費を押さえました。
ようは元（蓄え）が無かったので働いて積み立てて今のそこそこ快適な生活築いています。家も田舎では立派な部類の一軒家立てましたし。
定年前にやっと少し世間一般並みの余裕が出来た、といった程度です。
バブルのバの字も味合わず自分の身の丈にあった生活をしたから後の形になるものを残してくれました
今俺たちは身の丈に合った生活をしてますか？
大多数は収入に見合わない贅沢をしてるはずです。
携帯の無駄に大きなプラン（流石に仕事で使う方も多いですから持つなとは言いませんが使いすぎ）
服を買い捲る
新車じゃ無いとがまんできない
部屋は小奇麗なマンションじゃないとやだ
ご飯は常に外食
そりゃ貧乏なはずです
普通に質素に暮らせば200万程度の年収でも暮らせます。
同居すれば貯金さえ出来るレベルです。
同居は世間的イメージが悪いと思われるでしょうが、同居何ざ20年程前はそれが普通だったんです
流行に流されてかっこ悪いかっこいいと思ってるだけです
日本はまだバブルの夢を忘れられない人がいっぱいなんじゃないかなぁ
ちなみに質素はべつにプアではないですよ
自分の身の丈は何処にあるのか、まずはそこからでしょう
経済が収縮してるのではなく、やっとバブルの残滓が消えて経済の地金が見えてきたんだと私は思いますね
例えば東京と青森。
全く同じ仕事・同じ労働時間でも賃金が違うし、「地域差」で片付けられるのは非常に悲しいですね。
物価も地方の方が競争原理が弱いので結果首都圏より高いですし・・・
都市部のワーキングプアはどうかはわからないですが、間違いなく地方の人は働いても働いても裕福にはなれない状況だと思います。
また、税金による賃金の補填は各国で行われていますが、現在の企業への減税が進んでいる日本では、被雇用者からの税収あるいは、消費税に頼るということになりそうで論議は必至でしょう。
各種の補助金に対する不正は確率論的に起こると思いますので、適当なところでコントロールして、この意味は不正を廃絶するためにそれ以上のコストを投入することはばかげてると言うことです。ケースワーカーを増やしてコスト増にするよりは機械的に適否を判断すれば好いのではないでしょうか。
実際、キャンペーン的に不正が報道されていますが、生活保護の根幹を壊すほどの多額の不正が起きているとは信じられないのです、審査は厳しいと思います。また、それ以上に不法に生活保護を門前払いすることが問題になっていないことに疑問を感じています。
それからドール（生活保護？）に安住する人を防ぐために様々な支援とプレッシャーが行われていますので、フリーライダーの数は一定以下に収められていると思います。かなりの福祉国家であるオーストラリアでも2005年のデータでは5.1％でした。
オーストラリアではwww.actu.asn.auより 7 June 2005
$484.40 a week. For casual workers on a minimum wage that have a 25% loading, this amounts to $15.90 an hour.
フルタイムで雇った方がお得ですよという政策ですね。また年金などの雇用者側の負担はとても小さいと推定されます。
>れない状況だと思います。
なんで裕福にならなきゃいけないのかな？
貧しくて何が悪いの？
贅沢にはきりがないから・・・体に障害があったり、高齢のために収入がない。人間として生命維持が困難なら、それこそ福祉と言う観点ですればいい。
でも、いま議論していることは、贅沢できないから、それをみんなが贅沢できるようにしようということでしょ。
それから地方格差というのも不思議な話です。東京がそれほど素晴らしければ東京に移住すればいいじゃないですか。過疎化が問題視されたりしますが、そんなに魅力がない土地なら誰も住まなきゃいいじゃないですか。日本の国土が全て同じように開発され、同じように教育機関から病院から全てそろっていて、同じ水準の所得を稼得できるようにならなきゃいけないんですか。大事なのは土地じゃなくて、人ですよね。
地方で仕事がなくて困っている人には、もちろん事情はあるでしょうが仕事がある場所に来てもらって、その土地で人並みの所得が稼げるような機会を与えてあげれば十分じゃないですか。金があって健康にも自信があって、自然の中で生活したい人には人里離れた山奥で優雅に生活してもらったらいいじゃないですか。
最低賃金が1,000円になったら、現在の中小企業の半数は将来倒産することになるような気がします。
逆に言えば、倒産しないために労働時間の短縮やその他のコストダウンが図られることは間違いありません。労働者の賃金のまえに、中小企業の収益状況というところがボトルにあるからです。
先進国との最低賃金の比較は、消費税率や所得税、社会保険全般が違うので、部分的に取り上げて比較するのは問題があります。もし最低賃金が1,000円になら消費税は10%を覚悟すべきでしょうし、社会保険料も現状より5%アップ、その代わり法人関連の税は若干ダウンといったことも考える必要はあるのではないでしょうか？
私の住んでる国で政府からの援助を受けるには資産は全く考慮されません。
豪邸に住んでいても好いのです。ですが、資産が富を生み出した場合は収入となります（定期預金は７-８％、不労所得の税金は割高、もちろん総収入によります）。ですから、現金資産をタンスに入れておいて、食いつぶして行くのなら、税金による生活扶助を取得可能です。銀行預金や不動産を賃貸すれば、収入となります。ですが、大きな富をタンスに眠らせて、わずかの政府援助を得ようとする者はいないので、現実的は問題となっていません。ですから金持ちなのに生活扶助を得ている層は無視できるほど小さいと思えます。
実際面では２０００万円ぐらい（単なる例です、都市部ではこれで最低の地域の２ベッド、床面積5-70平米ぐらいのフラットしか無理でしょう、もちろん中古）の資産があれば、銀行に入れておくよりもそれで住居を購入し（再販は容易）、金利収入、家賃支出を減らして、政府援助を得るということも選択肢として成り立ちます。この辺りが境界線でしょうか、２０００万円で得られる金利は初任給の半額程度ですから得られる金利収入はたいしたものではありません。日本人と違って貯めるよりも高額な金利を払ってでも投資に向かいたがる国民性ですので、直接比較するつもりはありません。また、この投資性向は税制との兼ね合いですので、この点も考慮願います。
そして現実的には健康で働ける身体を持っていれば何年もドール（政府扶助）をもらい続けることは今では不可能です、ボランティアに強制的に生かされるとか、半ば強制的に仕事を当てがわれるとか・・・・
裏技はもちろんありますが。
ですから日本でフリーライダーを真っ先に心配することは必要なく運用面でいくらでも対応できるはずです。
日本よりも高額の最低賃金ですが、最低賃金で働いたとしても、ドールの倍ほどの収入となりますので、現在はかなりの低失業率です。ですが、不安定なちっぽけな国で国の運営は綱渡りです。隣は大国（地域大国）で密接な関係です。相互協定のためワークビザが不要、そしてこの国では殆どの大きめの会社はその国の資本です。ここまで書けば、何処であるかは自明ですね。
日本も最低賃金での収入を国からの援助の倍ほどにすれば、十分なインセンティブ（少ない収入の場合は難しいが）になると思います。生活保護レベルを下げるのでなく、収入を上げる方向で考えて頂きたいと思います。日本の物価は安すぎるように思えます（競争が激しすぎる）。
扶養家族がいない場合、ドールは一人年に70万円程度ですから、最低限であります。２名世帯ならこの倍ですし、子供がいれば加算されます。持ち家ありで構いませんので、生活は十分成り立ちます。車の保有は当然。また借家の場合、わずかですが加算されます。このドールの支給は収入のみで計算されますので、日本の生活保護のように丸裸になる必要はありませんので再起は容易です。また、学費は国からの全額無金利ローン（成人なら入学も簡単で優遇されています）、学生の間の生活費も上記の金額を支給されますので、容易にステップアップが可能です。これでも隣の大国より社会福祉レベルは落ちますし、多くのヨーロッパ諸国（旧西側）よりも低レベルの社会福祉です。学費は以前は無料でしたので、この国の人にとっては不満たらたらですが、年間3-40万円程度ですから日本と比べる私はなんと安いことかと思ってしまいます。おまえけにローンと生活費付き。
何年か前にこの国の首相が日本に行き、”日本は何を悲観しているのか、この国に比べたら政治も経済もフリーハンドに等しい”と述べていたことが印象的でした。金利も税金も隣の国と大きく違えることは不可能です。まあ、それを補ってるのが移民のお金ではありますが・・・小さな国なので移民の投資の影響は小さくありません。
また、国民の権利として政府から得られる扶助は中学、高校で教えられています。傷病の場合、失業している場合、未婚で子供が出来た場合（もちろんデメリットも教えます）など。私もびっくりしましたが、大学（高校より上の意）医務室には無料のコンドーム（宣伝付き）が常備されており、またモーニングアフターピルもここで積極的に配布されています。キリスト系の国ですからこの辺りも考慮が必要です。また、出産、中絶は無料です、また救急も。ですが疾病を含めた医療総合は日本の環境がずっと上です。
要するに長い時間働くしか脳が無い人間がこの国には多すぎる。ということかな？
200万円の所得でも生活できるかどうかは別にしても金銭的に裕福ならば充実した生活が送れると思っているバカもまた多い。のかな？
地方に仕事が無いなら東京で仕事をすればよいと簡単に言っている人間は地方人だろ。私は東京育ちの福岡在住だが、大学進学と共に東京に出て、就職活動は上手くいかなかったのに、テキトーな企業にはいってでも地元に戻ってこないアホな若者がたくさんいる。早稲田・慶応でてもそんな感じで、エリートは東京か？
邪魔くさいからとっとと出ていけ。
なぜ無条件に東京に出ることだけが許されると思っているのかわからない。ネットがこれからも発展していくのに一極集中になるのは、回りが気になる田舎根性丸出しが世の中に多いからでしょう。
私は、そう思う。
ワーキングプアの救済とすると、どうも感情論になってしまいますね。
年収下位５％の人の生活水準を上げるとした方がいいでしょう。相対的ではなく、絶対的な金額で。
最低賃金の引き上げがこの人たちの生活の向上になるのでしょうか。最低賃金を引き上げれば、働けなくなる人や倒産する企業が出てくるわけで、経済のパイは小さくなります。
私はこの下位５％のグループにもう１５年近く入っているので切実です。失礼ですが山田さんは、ちょっと独り善がりだと思います。
これって地方格差の議論のポイントですよね。
結局、地方格差是正というときの議論の前提には、
「自分たちの土地への愛着」があるんですよね。
「その土地でなければだめ」だと。そういう意識が日本人には強い？
というよりは、そういう声が強いのだと思います。
地方の人口は少なくても、地方の有権者の権利は、選挙では都市部に比して5倍あります。
昔は、都市流入部の元地方人が親元への仕送りという位置づけで都市部から地方への所得移転をしていたからいいが、今はその所得移転を「感情的に」説得させる要素は薄まってますよ。
なんであんな辺鄙なところに、勝手に住んでる人達に
所得移転せないかんのやと。
と言うのも、自分は元ワーキングプアで・・・
20万円有れば、安いマンションに移れるのに金が無い。
高い家賃を払うから金が溜まらず、なかなか脱け出せませんでした。
>失礼ですが山田さんは、ちょっと独り善がりだと思います。
否定はしませんが、どこの部分でしょう？
大部分は具体例を述べているわけですので、何処が一人よがりかわかりません。
日本の一人当たり２／３のＧＤＰ、国全体のＧＤＰなんて豆粒みたいなものです。先進国の末席のこの小国で実現できていますので、この程度の政府扶助は空想でも夢想でもないと理解して頂きたいのです。
またこの程度の政府扶助は、例外を除くと旧西側諸国のほぼ最低線なんですが。
それから時給を上げると小企業が倒産してパイが減ると言うのなら、最低賃金を廃止もしくは下げればパイは増えると言うことと、ほぼ同じ意味にならないですか？
もちろん最低賃金を上げることのみで、すべての解決されるわけではありません。ただ、特に突出もしていない最低賃金を制定したところで、極端な政策ではないと思いますし、円高を乗り切ってきた日本企業ですよ、大丈夫ですよ。また最低賃金によって給与が上下する層は必ずしも多くはないとも考えます。
子どもに対する支給は親にせざるを得ないわけですが、とんでもない親というのはいるわけで、あまりにひどい事由には親権剥奪などで対応すべきと思います。ただ飲むわ打つわ買うわ暴力をふるうわどうしようもない親の子が偉人に育つ場合も世に多いわけで、家庭環境の多様性は肯定すべきです。
例によってマスコミはかわいそうな子どもを見つけては国が助けろと騒ぐでしょうし、法曹家は国の不作為を言い立てるでしょうが、子どもの家庭環境の悪さも多様性の表れであると積極的に認める社会が成熟した自由社会なのでしょう。
ベーシック・インカムではダメなのでしょうか？
ベーシック・インカムをある年収以下や生活保護の代わりにやるとかではダメなのでしょうか？
なんか、納得しました。
オイルシヨック以来の日本では、GNPの上昇率に対して、勤労者の給与水準が低く抑えられており、その部分的現象として、ワーキングプアの増加が問題視されるようになってきたのであり、その大元の問題こそ、深く論議されるべきであろう。
グローバリゼーシヨンのたかまりによる、必然と受け止めるなら、互助制度としての、ワーキングプア救済は必要であり、結局の所、源泉徴収された税金による救済が必要となるが、（それを、放置することによる社会的な負のコストを考えると）、最適の、あるいは最廉価の方策の模索として”負の所得税”の手法が提案されていると思われる。
もともと、ほとんどの国民が豊かではなかったのは、事実であり、これかれも変わることはないだろうが、
妥当な利益配分と、その使途の配分は、（医療、介護等々）再考の余地はあるだろう。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070425i301.htm
だいぶ前のコメントになりますが、
>ぜんぜん働かない人でも年１５０万もらえると
年１５０万ではおそらく「生きているだけ」のほと
んど楽しみの無い生活になると思います。寓話で狼は
鎖につながれるよりもたとえ飢えてもつながれない方
を選択しましたが、はたして「働くぐらいならほとん
ど楽しみの無い生活を選ぶ」人がどれだけいるので
しょうか。この制度のポイントは「人を完全に追い詰
めてしまわない」ところにあると思います。完全に追
い詰めてしまうと「立ち上がりたくても立ち上がれな
い（例：肉体がダメになってしまって働く意思が
あっても（生まれても）働けない）」ようになってし
まうでしょうし、犯罪等に走る人間も出てくるでしょ
うから。
私の福祉事務所近くでも、さっそく政党関係者が演説を始めました。
マスコミに公平な報道は期待していませんが、ここまで悪く言われる筋合いは無いと怒りたくなります。
一部の幹部は、選挙戦の間は例え不正受給があっても保護廃止は行なわないように指示しています。
福祉事務所勤務は、自治体職員の間でも極端に不人気です。
その理由について、上級庁である厚生労働省はよく理解して欲しいと思います。
家庭菜園 リサイクル
世界で一番自然に恵まれている。日本
リサイクル モノは、値段も安く GOODです。
今 地方都市の、繁華街は、さびれ、ワーキング プアに、ピッタリ
最近は、繁華街に、住んでいる、若者が、田舎の畑仕事の、手伝いに行く。不思議な現象が、起きている。
戦後、田舎に買出しに、行く様似ている。
田舎は、お年寄りだけ、ワーキング プアの、
役割は、沢山ある。
そんなに、ハード働いても、先は、競争とカツアゲ
そうすると、日本の労働者層は発展途上国の労働者と同じ賃金で働いて競争しなければならないので日本において発展途上国の人と同じ賃金しかもらえないワーキングプアが発生します。
ちなみに、もはや発展途上国と言えない中国のお金の価値( 物価、労働賃金 )は日本の２０分の１〜１０分の１です。
昔は、海外の安い製品を日本に輸入した時に日本と同じ値段になる様に、関税を障壁にして日本の労働者を失業から守っていましたが、構造改革後、アメリカの勧める自由貿易の流れに乗っかっている様です。
８０年代後半のバブル期に円高で日本製品の国際競争力が低下した時に、企業は安い労働力を求め工場の海外移転し、また、海外製品を逆輸入する企業も出始めました。
国内工場閉鎖や下請け企業切りが横行し、投資家と海外進出した大企業を除き国内が徐々に不景気になっていきました。
１９９７年にアジア通貨危機によって海外投資が空振りし、又、安い海外製品の流入により国内中小企業が潰れまくったり、海外進出＆逆輸入していない大企業が赤字を出し続け、銀行が破綻したのが１９９８年。政府と日本純血の銀行と大企業による護送船団方式の日本企業と国内経済のコントロールがぐちゃぐちゃになったのがこの時期ではないでしょうか。
その後、銀行再編と同時に外資を受けいれ、外資や経団連との話し合いによる国内の経済、産業のコントロールに切り替えたと推理します。
ただ問題なのは、アメリカは株主の権利が経営者や労働者より強く、投資家が高配当を求め過ぎるがあまり労働者の低賃金化やリストラを必要以上に進めることです。
そのせいで、日本の投資家と企業は過去最大の業績や収益や配当をここ数年あげるとともに、合理化や合弁の方針によるリストラと非正規再雇用化によって、失業者とワーキングプアを大量生産し続けました。
彼ら貧困層を作ったのは、国の枠を壊し、自己の利益追求の為に労働者層を邪魔な能無しとして安易にリストラし、放ったらかしにしていた投資家と企業に責任があります。
彼ら貧困層を救う財源は、もちろん彼らをリストラしたり低賃金雇用したりすることで大儲けしている投資家や企業から取るべきと考えます。セーフティネットや労働者層の職業訓練機関や教育機関をその税金で作って欲しいです。
１２月２４日の閣議で２００８年度予算案が決定されました。
政府は、一般歳出の４７兆円２８４５億円のうちワーキングプアや貧困対策の予算を幾ら計上してくれているのでしょうか？日本の非正規雇用の労働者は１５００万人で労働者層全体の３分の１です。そういったお金や仕事の無い日本の底辺の層のワーキングプアや失業者等の貧困層の人達の経済、消費の落ち込みが、日本全体の景気回復の足を引っ張っています。十分な予算と的確な政策の実行を望みます。
証券税政改正、軽減税率廃止は２００９年１月までされないことになりました。本来、ワーキングプアや失業者等の貧困対策の財源は、盛況な株式や金融の税政から取るのが妥当だと思うのですが…。
税政のバランス取りやワーキングプアや貧困層の本格的な救済は一年先送りされたと言う事でしょうか。こんな事で日本の社会、経済の健全さは回復可能なんでしょうか。
また、消費税率のアップも先送りされました。個人的には、高額商品には、より高い消費税率をかける税政にしてもらって弱者、貧困層を救う予算に当ててもらいたかったです。
大もうけしている資本家って？
企業買収でも何でも、投機が成功してウハウハなところもありますが、失敗してつぶれそうなところもありますよ。しょせん、あたればおいしい、はずれればおしくない。それだけのこと。第一、そんなに投機がうまくいくなら、ご自分もやったら？
教育機関って？いまでもいくらでもありますよ。アキバの店頭で、ずっとパソコンにかじりついていて店員に追い払われているパソコン少年はいますが、同じことをPC技術の習得のためにやっている失業者はいませんよね。ないのは教育機関じゃなくやる気ですが。あ、あなたがほしいのは学校の職員の座か。そりゃもっと学校がほしいわ。
セーフティーネット？生活保護じゃダメですか？ほしいのは、あなたの恵まれた雇用のセーフティーネットでしょ。
年収150万で生活できるかどうかは、家賃にかかってくるんじゃないでしょうか。自宅通勤なら十分生活できますよ。たぶん、新車も買える。
自営で課税所得が150万くらいあると、税金と保険、年金で50万くらいいくんじゃないでしょうか。給与所得でもそこそこいくんでしょう（20万程度か）。
ただし７万円くらいのワンルームマンションで暮らすとすると携帯が持てるかどうか。
負の所得税は実現しそうもなさそうですが、課税最低限の引き上げならできるのかも。
もう一つ、労働力も需給の調整をしなければならないわけですが、こうしたリスク（失業、転職）も誰かが負担しなければならない。転職減税（一年目は10%、二年目は50%といったふうに）といったものは必要だと思いますね。そうでなくても不利なことが多いわけですから。
株主至上主義から脱却すべきであるし、ワーキングプアーは、現代社会の汚点であり、その輩出は、歴史的にも、軽蔑の対象となると考えるからである。
特に、経営者団体及び政治家は、軽蔑の烙印を押されないように、心すべきだと思う。
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