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ダビング10は放送法違反である
先日の記事がYahooニュースのヘッドラインになって、きのうは10万PVを超えたので、法的な問題を補足しておく（これは弁護士と協議した上の結論である）。
デジコン委員会はB-CASについて14日、現行方式以外に「チップ方式」、「ソフトウェア方式」の3つを具体案としてあげた。その主眼はコピー制御なので、大規模な顧客管理を行なう現行方式は実際には選択肢ではない（それでは見直しにならない）。いずれにせよ無用で高コストのB-CASカードを廃止し、B-CAS社を解散することは既定方針である。
争点はその先だ。ダビング10を法的に強制するという選択肢は放棄されたものの、放送波を暗号化し、その暗号鍵とダビング10を抱き合わせ（拘束条件付取引）にするという方式が有力らしい。しかしこれは前の記事でも書いたように、違法（独禁法19条一般指定13項）である。同様のbroadcast flagは、アメリカで違法とされて廃止された。
世界的にみても、無料放送にコピー制御をかけている放送局はない。BBCのIP配信iPlayerは視聴を7日間に限るDRMをかけているが、コピーフリーだ。これがiPlayerが大ヒットした原因である。もちろんBBCも、放送にはまったくDRMをかけていない。これはすべての契約者に広く無条件で放送するというBBCの根幹にかかわるからだ。同じ意味で、NHKがコピー制御をかけることは放送法に違反する。第9条11項ではこう定めている：
根本的な問題は、誰のために見直すのかということだ。ダビング10のおかげで地デジはアナログ放送より不便で、DVDレコーダーの売り上げも落ちている。これが非関税障壁になっているため、外資も参入できない。北米のトップメーカーVizioの液晶テレビは、32インチで550ドルとブラウン管なみの価格だが、日本では買えない。これは消費者の犠牲のもとに（あるかどうか疑わしい）権利者の利益を守るものだ。福田内閣で出された消費者重視の方針を、麻生内閣が継承するのかどうかが問われている。
次の通常国会に、総務省の要求している「地デジ移行対策費」2000億円が提出されるが、今のままでは2011年7月に5000万台以上のテレビが粗大ゴミになり、高齢者や低所得者の「ライフライン」となっている放送が強制終了される。これは国会で、「消えた年金5000万人」並みの騒動になることは確実だ。まして地デジをわざわざ不便にして移行を阻害するダビング10を総務省が省令で定めたら、社保庁のように民主党にいじめ抜かれるだろう（当ブログを読んでいる民主党議員は多い）。
NHKはドタバタの末、受信料を4年後に月額150円値下げするという方針を表明したが、こんなものが「視聴者への還元」だとは誰も思っていない。BBCのようにコピーフリーですべての番組を放送し、国民負担でつくった番組を無料でIP配信して国民の共有財産にすることが真の社会還元である。ダビング10を続けるという決定が出たら、消費者がNHKを放送法違反で告訴することも選択肢の一つだ。デジコン委員会の結論を、公取委もアメリカ大使館も見守っていることを自覚した方がいい。
追記：英文ブログにも書いた。
デジコン委員会はB-CASについて14日、現行方式以外に「チップ方式」、「ソフトウェア方式」の3つを具体案としてあげた。その主眼はコピー制御なので、大規模な顧客管理を行なう現行方式は実際には選択肢ではない（それでは見直しにならない）。いずれにせよ無用で高コストのB-CASカードを廃止し、B-CAS社を解散することは既定方針である。
争点はその先だ。ダビング10を法的に強制するという選択肢は放棄されたものの、放送波を暗号化し、その暗号鍵とダビング10を抱き合わせ（拘束条件付取引）にするという方式が有力らしい。しかしこれは前の記事でも書いたように、違法（独禁法19条一般指定13項）である。同様のbroadcast flagは、アメリカで違法とされて廃止された。
世界的にみても、無料放送にコピー制御をかけている放送局はない。BBCのIP配信iPlayerは視聴を7日間に限るDRMをかけているが、コピーフリーだ。これがiPlayerが大ヒットした原因である。もちろんBBCも、放送にはまったくDRMをかけていない。これはすべての契約者に広く無条件で放送するというBBCの根幹にかかわるからだ。同じ意味で、NHKがコピー制御をかけることは放送法に違反する。第9条11項ではこう定めている：
協会は、放送受信用機器若しくはその真空管又は部品を認定し、放送受信用機器の修理業者を指定し、その他いかなる名目であつても、無線用機器の製造業者、販売業者及び修理業者の行う業務を規律し、又はこれに干渉するような行為をしてはならない。ダビング10以外には、EPNのようにコピーフリーにしてネット配信などを不可能にする方式と、フィンガープリントのように違法コンテンツを事後的に検出する方式があるが、これらも同じ意味で放送法違反である。数百万人が無料で見る放送の海賊版を有料で配信することはほとんど不可能であり、すべての放送にDRMをかける意味はない。
根本的な問題は、誰のために見直すのかということだ。ダビング10のおかげで地デジはアナログ放送より不便で、DVDレコーダーの売り上げも落ちている。これが非関税障壁になっているため、外資も参入できない。北米のトップメーカーVizioの液晶テレビは、32インチで550ドルとブラウン管なみの価格だが、日本では買えない。これは消費者の犠牲のもとに（あるかどうか疑わしい）権利者の利益を守るものだ。福田内閣で出された消費者重視の方針を、麻生内閣が継承するのかどうかが問われている。
次の通常国会に、総務省の要求している「地デジ移行対策費」2000億円が提出されるが、今のままでは2011年7月に5000万台以上のテレビが粗大ゴミになり、高齢者や低所得者の「ライフライン」となっている放送が強制終了される。これは国会で、「消えた年金5000万人」並みの騒動になることは確実だ。まして地デジをわざわざ不便にして移行を阻害するダビング10を総務省が省令で定めたら、社保庁のように民主党にいじめ抜かれるだろう（当ブログを読んでいる民主党議員は多い）。
NHKはドタバタの末、受信料を4年後に月額150円値下げするという方針を表明したが、こんなものが「視聴者への還元」だとは誰も思っていない。BBCのようにコピーフリーですべての番組を放送し、国民負担でつくった番組を無料でIP配信して国民の共有財産にすることが真の社会還元である。ダビング10を続けるという決定が出たら、消費者がNHKを放送法違反で告訴することも選択肢の一つだ。デジコン委員会の結論を、公取委もアメリカ大使館も見守っていることを自覚した方がいい。
追記：英文ブログにも書いた。
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法庫のは古いようです。
日本の消費者団体は、いまこそ大声で叫びまくるときですね。ちょうど良いタイミングだと思います。
実は、まったく無いわけではない。
台湾・中国では、日本のドラマが終了した数日後に、そのまま日本でも売れそうなほど綺麗なボックスに入ったDVD（1枚のDVDに2話、だいたい5-6枚のセット）が、700円から1600円くらいで販売されます。中国語の字幕までちゃんと入っています。これは放送局にとっては「ある意味」スクランブルをかけたくなる理由かもしれません。
しかし、この海賊版DVDは日本ではほとんど売られない。日本国内の視聴者には関係ない事です。だから海外での違法行為のコストを国内視聴者が払うのは合理的とは言えません。それに、これら違法ドラマDVDの画質はVCD以下の品質で、恐らくはコンポジット出力から録画されたものなので、コピーガードの議論も意味がありません。
なるほど、無料放送している国内でも、自分で録画したくない無精者がたくさんいるわけですね。しかし、これらの人が放送局があとから出す高額DVDパッケージの市場を食っているのでしょうか？
B-CASカードが廃止されても、チップ式になったりあるいはダビング10が残っては、視聴者にとって利便性はあまり変わりません。
先生が聞いた一次情報というのは、B-CASもダビング10も廃止され、コピーフリーもしくはEPN方式になる（スカパー！などの有料CS放送にはB-CASは残る）という理解でよろしいでしょうか？
アメリカ・韓国・中国に、”日本の放送規格は閉鎖的で、液晶テレビ・レコーダー市場に新規参入できない、非関税障壁だ！”と外圧を加えてほしいです。消費者にとってプラスになるこういう外圧なら大歓迎です。
明確に反論もされないですし、もしかしていちいち説明するのも面倒なぐらい根本的に間違っているのでしょうか？
単なる利権集団でしかないB-CASの解体には大賛成ですし、無料放送にコピーガードを付けるとかも意味不明なので撤廃に賛成なんですけどね
同じことを何度も書かれるのもうっとうしいので短く答えますが、「デジタルチューナーをつければデジタル対応になる」というのは答にならない。チューナーやSTBまで含めて、デジタル対応は3900万台（Dpa調べ）。あと8000万台以上残っており、これまでのペース（1000万台／年）で対応機が増えると仮定しても、2011年7月に5000万台以上残ります。この半分以上は実際に粗大ゴミとして捨てられるだろう、というのが広告代理店の推定です。
１．何らかの補助を行う世帯のうち、約3割はNHK未契約であるはず。
補助の条件として受信契約を結ばせ、NHKに経費の全額を負担させる。
また、一時的措置として家電リサイクルで回収した地デジ対応機器を活用する。
２．補助が無ければ置局出来ないような地域は、『電波で放送する権利』を剥奪する。
これを含めてホワイトスペースとし、トリプルプレイの電波版事業者を募集。
（上りは極端な非対称になるでしょうが、大した問題では無いでしょう）
地域の固定電話は全て無線IP電話に転換、同等金額のみ各世帯負担とする。
過疎型ケーブル地域も同じ。
こんな感じにすれば、財政支出も抑えられ町おこしや新規ビジネスにもなり、
少しは前向きに考えられると思いますが。
◆おまけ◆
テレビにチューナを付けるか買い換えるか捨てて台数を減らすか、所有者が決めることです。
重要なのは、チューナさえ付ければデジタル放送が観れて(買い替えよりは)エコである、と
政府・TV局・メーカーがきちんと説明し推奨することです。
まあ、ムリだと思いますが。
決められる問題なのでしょうか。
ARIB放送運用規定のエンフォースメントとしてのB-CASだけが
クローズアップされている昨今ですが
B-CASを導入した当初の目的がNHK-BSの受信確認メッセージ表示
による受信契約率向上だったように受信料と切り離せない問題の筈です。
古い記事ですが橋本前会長は前述機能の地デジへの適用も示唆しました。
http://www.zakzak.co.jp/gei/2006_03/g2006033111.html
国会議事録
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0002/16403300002011a.html
先生の著書「電波利権」ではＮＨＫ民営化に関する章で、
B-CASを使った有料放送化を提案しておられます（P102）。
これは明らかにデジコン委員会の範疇を超えているとは思いますが
避けては通れない問題だと思います。
チューナーは安ければ５０００円程度と言われています。
アンテナは？？アンテナは数万円しまっせ。
こちらの負担は誰がしますのや？？？
アンテナも交換しないとデジタルを見られない家庭が
かなりありますよ・・・。
「世帯ベースで一家に1台はデジタル対応にする」ということを目標にすると、現在の（アンテナをつけている）デジタル視聴世帯は37％なので、2011年7月には70％（3500万世帯）ぐらいにはなるでしょう。残り1500万世帯のうち、800万世帯でアンテナ工事が必要だとすると、800万×5万＝4000億円。残りが5000円チューナーだけですんだとしても、700万×5000＝350億円。したがって家庭の対策費だけで、4000億円以上はかかります。
しかも台数ベースでみると、政府が1500万台を補償しても8500万台にしかならず、残り4000万台以上のうち、セカンドTVはほとんどゴミになるでしょう。若い視聴者は個室で見ていることが多いので、彼らがこれを機会にテレビを捨ててPCや携帯に乗り換える可能性が高い。だからテレビの台数は2011年でピークアウトし、その後は減ってゆくでしょう。
詳細なアンケートというかサンプリングを行えば、かなり精密な予測は出来るはずですよね。
（関東は新タワーのせいで五里霧中でしょうが）
公表されていないだけで実施済みなんでしょうか。
ついでに、無知に乗じて不必要な工事を行わせる業者をあぶり出せるメリットもあります。
既存のテレビが捨てられるというのは広告代理店の予想だったのですね。いろんな意味で納得しました。
他の方も言われてますが、既に地デジ移行済みの世帯がまだ少ないのは解りますが、
その予想はチューナーが高額になるB-CASが既存のままだった場合の話ですよね？
あと、CATV等のそもそもチューナーやアンテナを必要としない世帯は考慮されているのでしょうか？
まあ先生もおっしゃられている通り、地デジ移行と同時にテレビを必要としなくなる＝テレビを捨てるユーザが大量に出現するのは自明の理ですし、広告代理店としては派手に買い替えを煽るのがせいぜいの仕事だとは思いますが、それならそれでもう少し信憑性の高い情報を敵今日して欲しいと思います
でもこれもやっぱりB-CASがどうなるのか未だにハッキリしていないのが根本的な原因なのでしょうか
もうとにかく癌ですね
NHKオンデマンドが約束どおり年内に立ち上りそうです。
予定通り別途1000円〜1500円利用料金がｒｙ..ってことですが、
月額2290円とBSと地上波は料金差2倍ちかくがあるのに
地上波でBS番組をタイムシフトで放送するし、朝のニュースなど同じものを放送しています。
この理論から行けば視聴料の制作費配分にも厳密な縦割りが必要な気がしますが、
B-CAS不要論と言う建前は判るのですが2011年からBSアナログも停電しますので、
地上波はB-CAS廃止、BS放送は実質ペイテレビ化として放送するのが良いと思います。
なので、B-CASは残ると言う方向です。法整備が沢山必要でしょうが...
それでもB-CASに変わる新しい制限方式を模索しているのは、
この終わるBSアナログの周波数での新しいチャンネルに関してかなと思います。
深夜は放送を休んでいるBS-HIは総務省に帰して、BS1とBS2をHD化。
アナログBSの2チャンネルを使って、42チャンネル追加って記事をどっかで見ました。
こんなの今のMPEG2では無理なのでH.264などでしょうが、どちらにしても、
BSデジタルチューナーまた買い替えになるのでしょう。
まっ、こっちは先進的な人向けと言うことで別に批判はしませんが。
高品質な画像と音声と言いながら、音声はアナログBSより劣っているのに、
番組表示だけ"Bモード"なんて言い張ったり、プログレッシブを頑なに否定し続けた、
NHKの言動も謎なのですが、どうせ通販番組しか放送しないなら、
大域を束ねて、現行の映画画質の４Ｋレベルであるとか、DSD音声(１BIT音声)とか、
いろんな使い方ができる技術的な規格の方を頑張って策定して欲しいものです。
同様に膨大な「ビデオデッキ」が使えなくなることはどうして議論に載らないのでしょうか。
チューナをタダでもらって、テレビに繋いだとして、録画はどうするんでしょうね。
これは本気でおっしゃられているのでしょうか？？
自分の実家のテレビは電機屋から「チューナーを付けて地デジ対応に出来ない」とはっきり言われています。電機屋の嘘か田中さんの嘘かどちらかですね。もし田中さんが正しいのならば、母に対して詐欺まがいの行いをしたその電機屋に対してそれなりの対応をします。
少なくともある程度裕福な年寄りに電機屋が上記のように言えば多くのテレビはゴミになります。
ここぞとばかりに同軸ケーブル配信をやめて、インターネット接続込みの光ファイバとSTBの
セットを家庭に入れようと営業かけてます。
自分の住んでいる地域は東京電力の高圧線が通っているため、難視聴対策兼用で地元のCATV
事業者がケーブルを展開していましたが、地デジ移行に伴い同軸ケーブル配信は終了して
光ファイバに移行するとのことです。
地デジ移行したら光ファイバ配信に加入するか自分でアンテナ立てないとテレビ見れなく
なるんですよ、難視聴対策地域なのにアンテナ立てろって何の冗談でしょうね？
仮に光ファイバに移行したとしてSTBと既存のビデオ類との接続、運用はかなり面倒なので、
詳しくない方は録画予約等できなくなりますね。
同軸のパススルー放送を行わないCATV事業者は免許取り消ししてほしいですよ、まったく。
これはリサーチで得た数字だった（はず）なので当然ながら年齢の調査もしていると思うのですが、年齢分布の記述は無かったと思います。
で、ここからは想像なのですが、
テレビを観ながらPCなどを観ている人って、若者世代ですよね？
逆に言えばテレビ画面だけを観ている人は老人で、こういう人は録画とかはしていない（あるいは録画方法が分からない）のではないかと思います。
あと、純粋にテレビ画面だけを観ている人が高齢化しているとすると、テレビコマーシャルの影響が出やすいのが老人向け商品になり、番組も必然的に老人シフトになるように思います。
するとますます若者はテレビを観なくなり、インターネットなどとの棲み分けがはっきりしてくるように思います。
で、結論としては、老人はテレビ画面をキャプチャしてインターネットに流すようなことはしないので、CASやサムネイルなどは一切不要なのではないかと思います。
ちょっと三段論法っぽかったかな？
でもテレビ番組がほとんど「ながら見」で流されているのは確かだと思う。
仰る通り、私はウェブブラウジングし「なが見」、息子はPSPし「ながら見」です。
民社党が苛めていたのは社保庁ではなく、政府、自民党です（監督責任があるという理由で）。
社保庁の労働組合である自治労は民主党の主要な支持団体の一つです。去年の参院選では、民主党の比例代表でトップ当選したのは自治労出身の相原久美子でした。
つまり、民主党が本気で社保庁を叩く訳は無く、社保庁の自治労加入職員が自分たちのサボタージュ行為を民主党にリークして（ミスター年金こと長妻辺りに）それをネタに政府与党攻撃していたというのが実際の構図です。
マスコミはこういうことを知っていても書かないので、民主党の質の悪さに気付くこともなく、国民は騙されます。
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