ＧＭ国有化で抱えた課題

　１９０８年９月に設立され、１００年以上の歴史を持つＧＭがついに負債総額約１６兆４千億円を抱えて破産法の適用を申請し経営破綻（はたん）した。

　今後は米政府を中心とした支援で再生を図ることになる。米政府は既に昨年１２月からつなぎ融資をしており、今回の３０１億ドルと合わせると約５００億ドル（約４兆７５００億円）もの支援をすることになる。

　破綻の原因は、自動車購入者の嗜好（しこう）が燃費の良い小型車に移っていく中、フルサイズのＳＵＶやピックアップトラックの生産に固執したことだろう。同時多発テロ、サブプライム問題、ガソリン価格高騰、リーマン・ショックなどにより自動車販売が急速に低迷し、収益悪化に加え退職年金や医療負担が連なり、経営危機に陥ったのだ。

　その経営危機の背景には、７７年間も世界一の販売台数を維持し続ける中で、世の中の動きについていけなくなったり、内部や周囲の意見を聞かなくなったりした、ある種の驕（おご）りがＧＭ経営陣にあったのかもしれない。

　今回の米政府による一般企業の支援・国有化は様々な問題を含んでいる。（１）国として６０％もの新ＧＭの株式や大口の支援債権を保有し、かつ一部役員も派遣しながら日常の経営に関与しない矛盾（２）将来の業績悪化時に更に税金を使った金融支援ができるのか（３）国が保有する株式の価格下落時にどう対処するのか、また株式の売却のタイミングをどう考えるか（４）雇用維持のための組合保護ではないのか（５）一般企業が政府支援を受けられることのモラルハザードなどである。

　米政府はこれらの問題を背負い込んだとも言えよう。今後の政府支援の動きが注目される。（ＱＪ）