子どもたちには、「豊かな日本」「希望溢れる日本」を相続する権利があります。勤労感謝の日の趣旨である「勤労をたっとび、生産を祝い、国民互いに感謝しあう」社会を受け継ぐ権利があります。私たち大人は、子ども達の明るい未来を築きあげる義務を放り投げてはいけないと弊社は考えます。
この「日本の希望再生支援金」を、この国の豊かな未来を創造するための相続税の一部とお考えいただけないでしょうか。
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鉄鋼王と言われたＤ・カーネギーは「富を持って死ぬことは不名誉である」と主張し、死の際にやむなく行う遺贈ではなく、生存中に活用先への責任を持ちながら行ったスタンフォード大学の創設者スタンフォードのような例を模範として実践した。
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フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』アンドリュー・カーネギー
現在の日本社会では、政治家を除き、子どもに資産や仕事を残すのは当たり前のことであると思います。なぜならば、アメリカ社会と異なり、日本社会は「与えれば、与えられる」社会ではないからです。「ライオンは子どもを谷底に落とす」と言いますが、日本社会では一度子どもを谷底へ落としたら最後、子どもは二度と這い上がってこられないことでしょう。現在の日本社会は、それほどチャンスがない社会と言い換えることができるでしょう。
もちろん、子どもが遊んで暮らせる程の「お金」を残すことは、子どもにとっても良くない結果を生み出すに違いありません。しかしながら、少子化がここまで進んでしまった日本社会においては、何代も続いている農家のように、「がんばれば報われる」ための資産と仕事を相続させることは、社会の安定化のためにも、仕事の「励み」のためにも絶対に必要なことであると考えます。
こうした弊社の考え方をご理解いただいた上で、再度、アメリカの慈善活動について記させていただきます。
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『富の福音』は、ビジネスの競争が｢適者生存｣に終わるという前提に基づいている。適者とは、｢大企業を運営していく優れた才能｣に最も恵まれている人のことだ。ビジネスで成功し莫大な資産を手に入れる人は、世の中の真の動きを的確に見極め、資産をどこに振り向ければ良いかをうまく判断する才能があると、カーネギーは論じている。つまり、成功者は能力がまだ残っているうちにビジネス界から引退し、資産を慈善事業に使うことに残りの人生を費やすべきだというのだ。
カーネギーはまた、相続税があることで、「富豪は自分の資産を自分が生きている間に処理しようとする」と言う。富豪に、生存中に資産を立派な目的に使わせるよう仕向けることは、その資産の処理を(恐らくは優れた才能に恵まれていない)子供たちに任せるよりも、はるかに良いことなのだ。
ゲイツは6月、カーネギーの提言通りの行動を取ると発表した。2年後にビジネスの第一線を退き、妻と共同で設立したビル＆メリンダ・ゲイツ財団の仕事に従事する。65歳で引退したカーネギーよりも若くして、ゲイツはその莫大な資産を慈善事業に使うことに人生を捧げる。一方、バフェットは現在76歳で、慈善事業の財団運営に才能を生かすチャンスを逃してしまった。だが、約310億ドルという資産の大部分をゲイツ財団に委ねることにした。次善の策を取ったのである。
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日経BP 2006.8.2より引用
このように、遺産の使い道の決定権者は富を生み出した本人であるべきです。皆様から支援を受ける弊社は、経営者が築き上げた富の使い道を公務員に白紙委任するのではなく、自らの意思で活用先を選択し決定する、「遺言」以外の仕組みづくりにも挑戦していく義務があるものと考えます。
何卒事情ご賢察の上、宜しくご検討くださいますようお願い申し上げます。
【企業様への特典】
５口（１口１０万円）以上のご支援をいただいた企業様には、ご希望により９０分の無料講演を行わさせていただきます。講演のテーマは、「結果を残す！組織の正しい動かし方」「コンプライアンス向上と安全管理」「ディズニー・テーマパークに学ぶ本物のホスピタリティー」などです。（企業様の要望にお応えします。人数は２人～５００人迄、交通費は別途必要です。）