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　楽天の個人情報漏洩が発覚した。GIGAZINE で報道されたあと、読売新聞でも報道された。

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　GIGAZINE での報道については、こちら で。これは５月28日。

　これを調べたのが読売新聞で、６月５日に、新たに次のように報道した。（一部抜粋）

　《 楽天、出店企業に顧客情報…中止表明後も１件10円で 》
　楽天では05年７月、楽天市場への出店企業の元社員がクレジットカード番号など約３万6000件の個人情報を盗み出す事件が発覚。このため、それまで企業側に提供していたカード番号とメールアドレスの提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」「電話番号」に限定する方針を打ち出した。
　ところが、この方針表明後も、一部の企業には例外として、顧客などのカード番号やメールアドレスを提供。楽天によると、カード番号とメールアドレスは、氏名や住所、電話番号と一緒にファイル形式で提供されていた。提供情報には、その企業の商品を購入した顧客だけでなく、商品の問い合わせをした人やプレゼントなどに応募した人の情報も含まれているという。
　個人情報保護法は、情報の取り扱い事業者は、本人の同意を得ずに第三者に提供してはならないと定めている。楽天では、サイト上にある「個人情報保護方針」の中で、「取引に必要な範囲で、個人データをサービス提供者に提供する」と記載しており、楽天広報室は「問題ない」としている。
（ →　読売新聞・夕刊 2009-06-05 ）

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　楽天の言い分は、理屈になっていない。
　“「サイト上にある「個人情報保護方針」の中で、「取引に必要な範囲で、個人データをサービス提供者に提供する」と記載している”
　というのが言い分だ。だが、「商品の問い合わせをした人やプレゼントなどに応募した人」は、「取引に必要な範囲」とは言えない。最大限に見積もっても、プレゼントを渡した当選者だけだ。ハズレの人は、何ら取引をしていないのだから、「取引に必要な範囲」とは言えない。

　そもそも、「商品の問い合わせをした人やプレゼントなどに応募した人」は、「個人情報を渡す」ということには、どのような形であっても同意していない。

　　客　 「もしもし。この商品の色は、赤と青ですか？」
　　楽天「　はい。赤と青です」

　これだけのやりとりで、楽天は「個人情報を横流ししていい」と同意してもらった、と言い張る。理屈になっていない。

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　ま、こんなことは、誰だってわかる。詐欺師の嘘八百。
　なのに、どうして、楽天の嘘にだまされるの？　読売の頭は、どうなっているの？　
　
　事件を報道したなら、きちんと報道するべきだ。
　「これは楽天による個人情報漏洩である」
　というふうに。正確には、
　「個人情報保護法違反の容疑がある」
　と。
　こういうふうに、犯罪性を明示するべきだ。
　ふだんは、１個人のくだらない小さな犯罪を大々的に報道するくせに（例：泥酔者の裸事件）、巨大企業の大々的な犯罪については薄めた報道しかしない。
　情けない。

（ ※　それでも読売は、報道しただけ、まだマシだ。GIGAZINE の報道が出たあとでも無視している朝日その他の方が、もっと困りもの。）

（ ※　マスコミというのは、草なぎ事件やら、豚インフルエンザ事件やら、どうでもいいことは過剰に報道するくせに、大企業の犯罪になると、たちどころに腰砕けになる。）

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　【 追記 】
　楽天側はあくまで「取引の範囲」と強弁している。
　しかし、記事によると、こうだ。
　「千葉県内に住む男性会社員（３２）によると、楽天市場だけで使っていたアドレスに、あて名に会社員の本名が記された迷惑メールが大量に届いているという。」
　これは、ありえな〜い。　 (^^);
　やっぱり楽天、嘘ついている。