楽天が購入者情報を提供  出品企業９社に

　仮想商店街「楽天市場」を運営する楽天が、大手家電量販店など出品企業９社に商品購入者のメールアドレスやクレジットカード番号を提供していたことが５日、分かった。楽天は２００５年７月に個人情報が流出した事件を受け、配送に必要な住所や名前以外は企業側に教えない方針を公表していた。

　購入者からは「楽天との取引に使ったアドレスに迷惑メールが来た」などの苦情も寄せられているが、楽天は「出品企業から（情報が）漏れている事実はない」としている。

　０５年の事件では、出品企業側から個人情報が流出していた。このため楽天は、利用者が商品購入の際に入力する個人情報を楽天が一括管理するシステムを順次導入、再発防止策を進めていた。

　しかし、自社が使っている決済システムの利用などを希望した９社については、従来通りメールアドレスとクレジットカード番号の提供が続いていたという。楽天は「９社とは個別に覚書を交わしており、情報流出の心配はない」としているが、こうした「例外的」な対応については今後、減らしていく方針という。