鈴木宗男氏のＨＰで2006.10.11、で23件の質問主意書が紹介されているが、北方領土問題で「三島返還論」がここまで表に出てきているとは知らなかった。
以下関連する6件の質問主意書にリンクを貼る。
１．ラブロフ・ロシア外相の北方四島訪問に関して
１１．北方領土問題をめぐるプーチン露大統領の発言に関して
１６．「三島返還論」についての麻生太郎外務大臣の発言に関して
１７．外務省と学者との関係等に関して
１８．「三島返還論」についての外務報道官の発言に関して
２３．「三島返還」についてのイズベスチア紙報道に関して
この3島返還論というのは、北大スラブスラブ研究センター岩下明裕教授の「北方領土問題、４でも０でも、２でもなく」（中公新書）に詳しいが、ロシアと中国が係争地を互いに分け合うフィフティ・フィフティの考え方で国境問題を解決して新しい関係に踏み出した方法が、北方領土の解決にも適応できないかと考えられたもので、具体的には国後と択捉の間を国境とするというアイデアである。 「北方領土問題 中ロ国境問題から考える」参照。
麻生外相の発言内容や、プーチン大統領発言、また、鈴木さんの本日2006.10.12のＨＰ記事の以下の部分を読むと、11月の安倍・プーチン会談に向けて何かが大きく進展しているように思えてきた。いかがであろうか。
２００６年１０月１２日(木) 鈴 木 宗 男
（前略）
北海道新聞６面に、ロシアのパノフ前駐日大使（現ロシア外務省付属外交アカデミー学長）がモスクワで北海道新聞のインタビューに答え、「北方領土問題について『日本側が（歯舞・色丹二島の引き渡しを明記した）１９５６年日ソ共同宣言を基礎にする姿勢を明確にすれば交渉は前進する』と指摘した。国後・択捉の帰属問題は『交渉を始めて見なければ分からない』とし、歯舞・色丹の２島引き渡しで最終決着を図るとされるプーチン政権が、交渉に応じる余地は残っているとの認識を示した。パノフ前大使は、プーチン大統領が日ソ共同宣言を領土問題解決の基礎的文書としている事について『大統領は共同宣言の条項を自ら読み、（旧ソ連のゴルバチョフ元大統領以降の首脳で）初めて有効性の確認に踏み切った。大統領は同宣言に書いてある事をロシアの義務と受け止めている』と説明。１１月にも開かれる安倍晋三首相とプーチン大統領の初会談では『日本側が大統領の姿勢を評価し、日ソ共同宣言を交渉の基礎にする事を明確にすれば、停滞ムードは変わる』と語った」と書かれている。
私はこのパノフ前駐日大使の発言は、領土問題解決の重要なシグナル・メッセージだと受け止めている。私が常日頃言っている事とも一致する。小泉前首相は５年半前のサミットにおけるプーチン大統領との初会談で四島一括返還の話をして、プーチン大統領は政権が代わると政策も過去の合意もかわるのかと小泉政権に不信感を抱いた。その後森前首相（当時）や私が、APEC首脳会談までに小泉首相（当時）に説明をし、森−プーチン・イルクーツク声明の流れを引き継いでやっていくと言って事なきを得たのだが、その時の外務大臣、その後の外務大臣も頓珍漢な対応を取ったため、日露関係は前進はおろか後進してしまった。このパノフ発言を安倍首相はしっかり受け止め、国益の視点に立ってダイナミックに日ロ関係を動かして戴きたい。
日ソ共同宣言は５０年前の１０月１９日である。まもなく歴史的な日がやってくる。１９日に向けて、是非とも安倍首相から新しいシグナル・メッセージを出して欲しいと心から願うものである。空想的解決論ではなく、今必要なのは現実的解決論である。
（後略）
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