米国債、次のシステミックリスク震源地にも

　森　佳子記者

　[東京　５日　ロイター] インフレ懸念と過剰発行からくる需給バランスの崩れで、米国債の利回りが上昇している。日米金利差が拡大したことで、日本からの外債投資が復活する兆しがあるが、市場では、次のシステミックリスクの引き金を引くのは政府部門（米国債）との見方が浮上している。

　米オバマ政権は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）をシステミック監督当局とし、民間発のシステミックリスクを制御するフレームワークの導入を検討中だ。

　しかし、米政府債務が加速度的に膨張している現状では、「（民間ではなく）米政府こそ、システミックリスクを引き起こす最も深刻な震源であり、現在の金融危機より大きなダメージを経済に与えるだろう」と元米財務次官（現スタンフォード大学教授）のジョン・テイラー氏は警告した。

　テイラー氏は５月２６日付のファイナンシャル・タイムズ紙に寄せたコメンタリーで、米政府は民間部門への無責任な介入を控え、政府債務の膨張（米国債増発）を抑制するべきとの見解を明らかにした。

　ガイトナー米財務長官は今週、中国を訪問した際、米国の巨額な財政赤字は一時的で、景気後退が収束すれば減少すると確約、中国が保有する巨額の米国債は「非常に安全」と念を押した。

　他方、日本では、外貨準備が５月末で１兆０２４０億１２００万ドルに達し、過去最高を記録した昨年１２月以来の高水準となったほか、民間部門の外債投資は５月最終週に１兆円規模に拡大するなど、米国債とドルの減価リスクを強く懸念する中国とは対照的な行動パターンをとっている。

　長期金利の指標となる米国債１０年物の利回りは、４月下旬の２．９％台から急上昇し、現在３．７２％付近。５月末には一時３．７５％に達し、６週間で１２５ベーシスポイント上昇した。  続く...