自民党は世襲制限 民主党は組合出身制限を（菅 義偉＝自民党選挙対策副委員長）
2009年6月4日 リベラルタイム
Q なぜ国会議員の世襲制限が必要なのでしょうか？
A 政権を担える政党は自民党だけですが、絶え間ない自己刷新が必要です。古い体質のままではいずれ国民の信頼を失うからです。
そのためには幅広い分野から優秀な人材を募り、国民に近い政治ができるよう新陳代謝を図らなければなりません。世襲は人材の新規参入を阻んでいるのが実態です。国民の批判があるということだけでなく、自民党が政権政党にふさわしい存在であり続けるために不可欠なのです。
Q 確かに親族で長い間、議席を占有し、「議員一家」として扱われ続けていると国民感覚から遊離しますね。中には特権を生かして蓄財した方もいますしね。具体的にはどう制限するのですか？
A 五月二十一日に立ち上げる「世襲制限についての勉強会」で、議論していきますが、親族は同一選挙区から出馬させないことが基本です。少なくとも公認しないことが必要です。
Q 公認しないと。
A 小選挙区制度選挙は「党VS党」の戦いになっており、選挙資金、ポスター、政見放送でいろんな制限があり、公認候補でなければ当選は難しいのです。中選挙区時代は、確かに無所属でも当選できました。
たとえば、自民党の中川一郎さんの後継を、一郎さんの秘書だった鈴木宗男さん、一郎さんに応援された道議会議員だった武部勤さん、そして息子の中川昭一さんが争い、しのぎを削りました。鈴木さん、武部さんは無所属、昭一さんは自民党公認で、結局、あの時は鈴木さんと昭一さんが衆議院議員に当選しました。しかし小選挙区では、そもそも当選者が一人。また、政党主体の選挙ですから無所属での当選は非常に困難なのです。
Q 現在の小選挙区制は問題点がある。突き詰めていきますと、中選挙区制に戻すという問題になりますか？
A そこまで今回は、踏み込みません。いま決まっている選挙区制の中で、多彩な人材を登用でき、国民に近い政治ができる仕組みをつくっていきたいということです。
Q 民主党も、三親等以内の親族の同一選挙区からの立候補を制限すると決めました。五月九日付の朝日新聞には、次の衆議院選挙に立候補予定者のうち百三十三人が親や親族から地盤を引き継いだ世襲で、そのうち自民党は三三％、民主党は八％だと掲載されていました。
A 自民党は結党五十五年近くの歴史がある。民主党はまだ十年そこそこ。世襲は歴史の産物で、単純比較はできないでしょう。ただ、民主党は少ないから禁止もしやすいということだけはいえます。民主党の問題点は、組合との関係です。組合幹部出身の議員を抱えているから公務員制度改革では後ろ向きになってしまう。組合幹部出身を制限できるかどうかが、彼らに問われていることです。
また、現職の国会議員の方は、少なくとも一回は国民の審判を経て、有権者の負託を受けてきた人たちです。その事実は非常に重いと思います。
Q なるほど、同一組合から連続して議員を出しています。確かに血縁ではなく組合という組織を軸とした�祇そ丑兇任垢諭�自民党はどのような形でルール化するのですか？
A 反対、慎重論がありますが、党として政治決定しなければなりません。
内規で定めた上、次期衆院選のマニフェストに盛り込む必要があると思います。近く、党マニフェスト検討チームが発足します。私がその座長になると報道されていましたが、そんなことは決まっていません。一メンバーとして参加、議論していくつもりです。
Q 内規明記やマニフェスト盛り込みの議論を、侃々諤々するわけですね。これは菅先生ならではの、深い選挙対策ですね。
A 実は以前から、世襲制限と定数削減を訴えているのです。ここにきて、なぜか、急に報道され始めましたので、多少驚いています。
Q 定数削減ですか？
A はい。これからの日本は、少子高齢化の影響で右肩下がり。時には国民の方々に辛い負担をお願いしなければならないかもしれない。そうした時に国会議員も身を切る覚悟と決意を示す必要があります。世襲を制限する一方、定数も減らす。そうすることによって、より質の高い国会議員を送り出すことができるようになります。
Q 世襲制限については、国会議員自身はもとより周辺の「利害関係者」が反対するんですよね。
A 「利害関係者」にとって議席はある意味、既得権益ですよね。だからそうなる。それと同じことが民主党では組合を中心に起きている。民主党はそこに手をつけるべきだ。
世襲制限では、民主党とは一切議論はしません。すでにデータで示された通り、民主党にとって世襲はそれほどの問題ではないのです。問題は組合なのです。
リベラルタイム7月号 第２特集「あなたが選んだ世襲議員の是非」
※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。
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