【北核実験】北船舶検査へ新法　国連「制裁」に備え自民方針

　自民党は２日、核実験を実施した北朝鮮への制裁措置として、貨物検査を実施するための船舶検査新法を整備する方針を固めた。国連安全保障理事会が協議中の対北制裁決議に「貨物検査の義務化」が盛り込まれれば日本も対象となる。しかし、現行法では海上自衛隊が貨物検査を行うには、日本への武力攻撃の恐れがあるとの周辺事態の認定が必要で、「今回の核実験だけでは適用が困難」（防衛省幹部）とされている。このため周辺事態の認定なしでも船舶検査を可能にする新法を制定することが必要と判断した。

　船舶検査の根拠法としては現在、船舶検査活動法、外国軍用品等海上輸送規制法がある。船舶検査法は（１）周辺事態法に基づく周辺事態の認定が必要（２）後方地域での支援活動を行う対象が米軍に限られる−などの制約がある。海上輸送規制法は、武力攻撃を受けたことが発動の前提となる。

　このため、対北制裁決議が国連加盟国に、北朝鮮に出入りする船舶に大量破壊兵器が積載されているかを公海上で確認する貨物検査を要請しても、日本は傍観するしかない。

　そこで、自民党国防、外交両部会を中心に周辺事態認定を前提としない船舶検査新法を議員立法で制定することになった。米軍以外の艦船に支援対象を広げることも検討されている。党内には議員立法ではなく、政府提案の新法を模索する動きもある。ただ、決議に「貨物検査の義務化」が盛り込まれるかどうかは不透明で、決議採択の行方を慎重に見守る方針だ。

　これに関連し、自民党有志の「北朝鮮外交を慎重に進める会」（会長・山本一太前外務副大臣）は２日、議員立法を目指すことを確認した。山本氏は記者団に「今国会で成立させたい」との考えを示した。