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【識者の見方】悪が支配の北朝鮮は崩壊間近―中国人学者
政治ニュース】 【この記事に対するコメントY! 2009/06/02(火) 15:44
国際政治・経済学者として知られる呉稼祥氏は5月31日、自らのブログで「金正日は、政権安泰のためどこまで悪事ができるか試そうとしている」など、北朝鮮を非難する文章を発表した。中国は、北朝鮮に対して米国のように一挙解決を求める必要はないが、その理由は「金正日に残されている時間は、あまりないからだ」などと主張した。要旨は以下の通り。
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金正日は一族による北朝鮮支配のため悪事徹底

  最近になり、北朝鮮はミサイル発射、核爆弾の実験、朝鮮戦争の「停戦協定」の破棄など、常軌を逸した挙動を続けている。国際世論は非難の嵐だ。

  北朝鮮には、国家の意思など存在しない。金一族の「一国支配を続けたい」との意思があるだけだ。現在の世界では、ほとんどありえない構図だ。金正日(キム・ジョンイル)は一族支配の安泰のため、世界に対する悪事がどこまで可能か、徹底的に試そうとしている。

  金正日が行なっている悪事、それは「拉致」だ。まず、最大の拉致被害者は北朝鮮国民だ。金正日とその一族は、拉致した数千万人の北朝鮮国民を盾にして、その背後に隠れている。金正日を強制的に排除しようとしたら、北朝鮮国民が最大の被害者になる。

太陽政策で「影」も浮き彫り、強硬な李政権でうろたえた

  拉致されている点では、韓国国民も同様だ。金正日は暗黒を好む。一方、盧武鉉(ノ・ムヒョン)は太陽政策で北朝鮮を照らした。この時、実は金正日と一族の「影の部分」もよく分かるようになってしまった。

  次の、李明博(イ・ミョンバク)大統領はネズミ捕りでもするように、強力なサーチライトで北を照らした。金正日は自分の安全に自信が持てなくなり、常軌を逸した戦争の威嚇を始めた。不安を感じる韓国人が盧前大統領を思慕し、李大統領に対して冷淡なのは、そういった理由もある。

金正日は時代錯誤の米中対立の構図を夢想

  次に、北朝鮮が「拉致」しようと考えているのは中国だ。中国は他国と同盟関係を持たない。唯一の例外が北朝鮮だ。中国は人民志願軍の名義で、1953年の「朝鮮停戦協定」に署名した。中立国ではない。北朝鮮側としての署名だ。つまり、北朝鮮が一方的に停戦協定を放棄し、戦争を起こした場合、中国も戦争に巻き込まれる協定だった

  北朝鮮は、米国も「拉致」しようとしている。まず、金正日は朝鮮戦争のような米中軍事対立の構図が再現できると思っている。そして、「北朝鮮は核保有国の中国と同盟を結んでいるので、すでに事実上の核クラブのメンバーだ」と考えている。

  金正日は、「核保有国は核戦争を欲しない」ということを知っている。核戦争は、絶対に「割に合わない」からだ。すなわち、米中対立が実現すれば米国も動きがとれず、中国の核の傘の下で自らの支配体制は安泰になるとの考えだ。

  しかし、北朝鮮が中国を仲間にしようというのは「幻想」だ。まず、北朝鮮が「停戦協定」の破棄を宣言した際、同盟国である中国の了解はとらなかった。さらに重要なのは、国際的な状況だ。

  中国が朝鮮戦争で米国を主力とする国連軍と戦ったのは、当時の国際情勢から、中国自身の安全と利益を確保する上で、必要と判断したたからだ。現在の中国は、国連安保理の常任理事国だ。北朝鮮に対する制裁決議が出された場合、率先して履行せざるをえない。まして、決議に違反し、国連軍と対立するなど、ありえない話だ。

問題解決は急ぐな、北朝鮮は政権崩壊する可能性大

  ただし中国は、米国とその同盟国と同じように、北朝鮮を力で押し倒すことにより、核兵器を放棄させる必要はない。核に関する北朝鮮の動きを譴責し、交渉し、核兵器保有の違法性を主張しつづけることだ。一気に打倒する必要はない。

  私は、六カ国協議をよい方法と考えている。その理由は金正日政権には残り時間が、あまりないということだ。砂が尽きた砂時計から次に滑り落ちるのは、金正日の「命」ということになるだろう。
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◆解説◆
  呉稼祥氏はこれまで、「一国内においても国際間においても、力による闘争を回避するため、普遍的ルールや価値観が形成されてきた」、「中国も、このルールや価値観を順守し、積極的に国づくりに取り入れるべきだ」、「スポーツの試合と同じ。目的は得点(利益)をあげることで、ルール順守そのものではない。しかし、ルールを守らないと単なる争いになり、すべても参加者が目標を達成できない」など主張してきた。

  呉氏の論理によれば、平和や安定を脅かす挑発を続ける北朝鮮は、「悪の存在」ということになる。また呉氏は、「金正日の目的は、一族支配を安泰にすることだけ」と主張する。

  文章の最後の部分は、やや難解な例えだが、金正日政権の自己崩壊を予想して、一挙解決を目指すのではなく、地道に圧力を加えていくことを主張している。(編集担当:如月隼人)

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