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＜大阪＞「緑のオーナー制度」は違法だと提訴 |
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(6/5 19:46) |
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国有林の育成を目指した「緑のオーナー制度」で、国が出資を募る際に「元本割れ」の危険を説明しなかったのは違法だとして、出資者ら７５人が国に賠償を求めて提訴しました。
「緑のオーナー制度」は、国有林の育成を目指し、林野庁が１９８４年から１５年間、全国の８万６０００人の個人や団体から出資金を集めたものです。しかし、輸入木材の増加で価格は下落。多くの森林で「元本割れ」となり、出資者の多くは、出資した額を下回る配当しか得られませんでした。原告らは、「国は価格下落の危険を知りながら、『元本割れ』の可能性を説明しなかった」として、国に損失分などおよそ３億８０００万円の賠償を求めています。原告の男性は、「国の事業だと信頼していた。信頼を裏切られたという気持ちが強い」と話しています。原告側によりますと、「緑のオーナー制度」をめぐっては、９割ほどの出資者が「元本割れ」を起こしているということです。
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