都道府県など自治体が設置する地方衛生研究所の全国組織「地方衛生研究所全国協議会」（会長＝小沢邦寿・群馬県衛生環境研究所長）は４日、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの今秋以降の大流行に備え、ウイルスの遺伝子検査体制の強化などを求める要望書をまとめ厚生労働省に提出した。

　地方衛生研は、各地の患者から分離されたインフルエンザウイルスが新型かどうかなどの遺伝子検査を担当する。同協議会は流行の第２波が長期化した場合に「研究所の機能そのものが破綻しかねない」（小沢会長）として、(1)遺伝子検査機器の整備・更新(2)職員への技術研修(3)地方衛生研究所同士の情報共有システムの構築――を求めた。(07:00)