政治

　個人献金の拡大を目指す自民、民主両党の有志議員は４日、国会内で勉強会を開き、インターネットを利用して簡単に献金できる仕組みを検討するよう金融業界などに要請することを決めた。企業・団体献金の規制を巡って意見が対立する両党議員の「共闘」は注目を集めそうだ。

　メンバーは自民党の加藤紘一元幹事長、菅義偉選対副委員長、民主党の菅直人代表代行、前原誠司副代表ら８人。さらに賛同者を募り、クレジット業界や銀行業界に対し、ネットバンクサービスやクレジットカード決済などによる五つの献金の仕組みを提言する。

　西松建設による違法献金事件など「政治とカネ」の問題が浮上しており、個人献金の普及を急ぎたい思惑もあるとみられる。ただ、日本では寄付文化が根付いていない上、個人献金の場合、金融機関が収入面から消極的とされる少額決済が増える。どこまで普及するかは未知数だ。【野原大輔】