日本で難民申請をしている人達に国から支払われている生活支援金の支給対象が厳格化された問題で、「支援金を打ち切られた」などと訴える人達が、１００人余りにのぼることがわかりました。

　難民申請中の人達は、一部のケースを除いて働くことが認められていないため、国は、特に生活が苦しい人を対象に、月およそ８万５０００円の生活支援金を支給しています。

　しかし、去年以降、難民申請者が急増し予算が不足しているとして、国は、今年度から支給対象をさらに厳格化し、重い病気の人や妊婦、子どもなどを優先する方針を決めました。

　この結果、５月末までに「支援金を打ち切られた」などと、相談に訪れた人達が１２７人にのぼることが、ＮＰＯの難民支援協会などの調べでわかりました。

　ほとんどの人がアパートなどからの立ち退きを迫られ、すでに１３人はホームレス状態だということで、難民支援協会などでは「民間の支援では限界にきている」と訴えています。（04日10:53）