中国誘拐団、都内に潜伏　他人旅券で入国、斡旋役４日逮捕

　誘拐事件の多発が社会問題化している中国で３人の児童誘拐事件に関与したとして、中国当局が誘拐容疑で逮捕状を取って行方を追っていた中国人の男（３９）が他人名義の旅券で日本国内に入国し、東京都内に潜伏していたことが３日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁組織犯罪対策２課は他人名義のパスポートで不法入国したなどとして、男について入管難民法違反容疑で逮捕状を取っており、４日に男を逮捕する。中国当局は事件の全容解明には誘拐団メンバーの男の身柄引き受けが不可欠として、日本側に男の強制退去を要請していた。男は日本での司法手続き終了後、中国に移送される見通し。

　日中間では犯罪人引き渡し条約が締結されておらず、警察当局によると、中国からの要請を受けて容疑者を移送するのは極めて異例という。

　捜査関係者によると、男は誘拐団のメンバーで、誘拐した児童の斡旋（あっせん）先を確保する役割を担っていたとみられる。この誘拐団は平成１７年から１９年にかけて、山西省や山東省など中国国内３カ所で、児童３人を人身売買目的で誘拐した疑いが持たれている。

　中国当局はこれまでに誘拐容疑でメンバー数人を逮捕。捜査の過程でこの男も捜査線上に浮上したが、男は逃走した。その後の捜査の結果、男が知人男性になりすましてパスポートを取得し、１９年６月ごろに「研修」名目で成田空港から日本に入国していたことが判明した。

　誘拐された児童３人のうち２人は見つかっているが、１人は行方が分からないという。中国当局は、行方不明の児童を保護するなど全容解明を進めるためには男を逮捕して供述を引き出すことが不可欠と判断し、誘拐容疑で逮捕状を取った。今年４月には男の身柄を引き受けるため、日本側に国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて男の情報を伝えるとともに、男の身柄を確保して日本国外に強制退去させるよう要請していた。

　要請を受け、警視庁組対２課が捜査を開始。男が東京都大田区内のアパートで寝泊まりし、自宅近くの食品製造会社の工場で従業員として働いていることを把握。男が１９年６月ごろに他人名義のパスポートで日本に入国し、不法に滞在を続けているとして、入管難民法違反（不法入国、不法在留）の容疑で逮捕状を取った。

　■中国での誘拐多発　今年４月から約１カ月間で７２の誘拐団を摘発し、中国当局が女性や子供ら計４１０人を保護している。人身売買目的で、背景には一人っ子政策での農村部の嫁不足などがあるとみられる。最近では組織が大規模化し、調達や仲介などの役割も細分化、ビジネスとして広域化しているという。女性の値段は、最も安い貴州省で１人５０００元（約７万円）程度とされる。

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