文芸家協会、データ「非表示」方針へ転換　グーグル問題

　米グーグル社の書籍検索サービスをめぐる米国での訴訟について、日本文芸家協会（坂上弘理事長）は３日に開かれた理事会で、和解案に対する立場を転換することを決めた。これまでは会員ら著作権者に対して「和解してデータベースからの削除を求める」ことを推奨してきたが、今後は「和解してデータを非表示にする」選択肢を薦める。

　５月下旬に行った全米作家協会ら原告団との話し合いを受けたもので、「米国の作家を支援したい。書籍のデータが残るのは読者には有用であり、表示の有無は後に変更できる」（三田誠広副理事長）ためという。これまでの確認調査では回答者の８割が「削除」と答えていたが、この方針転換を踏まえ、再度、調査を行う予定だ。