【０９首都決戦　都議の正体】（上）３つの報酬　厚遇、辞められない (1/3ページ)

　「都議会議員選挙の期間中（７月３〜１１日）の公用車の配車は原則として行いません」

　今月１日に開会した現職都議にとって最後となる都議会定例会。７月１２日投開票の都議選を前に都議会局は部長名で、全都議に注意文書をファクスした。かつて、選挙活動に公用車を使用した都議が問題になったことがあったためだ。

　「（公用車の）経費はあくまでも都税ですので、中には危ない使い方をする先生もちらほらいて、少し気をつけてほしいということで…」（関係者）

　都議は庁有車と借り上げのハイヤーがほぼ自由に使える「特権」がある。都によると、所有する公用車は現在２１台。うち議長、副議長のほか、自民、民主、公明の主要３会派の幹事長には専用の公用車が配車される。さらに自民３台、民主と公明に各２台が割り当てられ、役職に就いていない都議でも依頼すれば共用車（計８台）を利用できる。

　２０年度のガソリン代は約２０００万円。人件費を含めれば１台あたり年間１０００万円近くかかる。ハイヤーは２０年度経費で約１０００万円。最近は情報公開の対象となり使用額は減少しているが、７年度には１億８０００万円の使用実績があった。

　数年前には都内の料亭に複数の自民都議が公用車で乗り付けたことが問題視され、住民監査請求を受けたことがある。都の監査委員は会合の性格を「議会活動の一環」と認定したが、議会内での波紋は広がった。

　「どういう使い方をしようが、公務という理由さえあれば実質は乗り放題のようなもの」。都議会関係者はこう指摘した。