中米ホンジュラスのサンペドロスラで開催中の米州機構(OAS)第39回年次総会は会議最終日の3日、参加資格停止中のキューバの復帰問題を協議、同国を「排除」した1962年の決議を取り消すことを決めた。
キューバは復帰するつもりはないと既に表明しており、同国抜きの現状は当面変わらないとみられるが、約半世紀ぶりに復帰への道を開いたことは、OASを主導する米国のオバマ政権による対キューバ関係改善の流れを象徴するケースと言える。
会議筋によると、復帰に前提条件は設けられていないものの、実際に復帰を審査する際にはOASの民主・人権憲章の順守なども含まれるとみられ、キューバの民主化を復帰条件として主張してきた米国の要求に事実上沿った内容とされる。(共同)
毎日新聞 2009年6月4日 7時26分