2009年6月4日 2時30分
家電製品やガス器具をはじめ、一般消費者向けに流通するさまざまな製品の使用中に発生した死亡や火災などの「重大事故」が08年度、全国で1412件報告されたことが経済産業省のまとめで分かった。うち死亡・重傷事故は約2割の315件に上る。
事故件数は07年度とほぼ変わらず、誤使用やリコール中の製品が使われ続けて事故になるケースも目立ち、経産省は注意を呼びかけている。
メーカーや輸入事業者は、消費生活用製品安全法に基づき、重大事故が起きた場合は、経産省に報告しなければならない。
経産省によると、重大事故の内訳は、死亡58件(うち火災によるもの38件)▽重傷257件(同13件)▽けが人のない火災1076件--などだった。
製品別では、ガスコンロが最多で95件。次いで、▽エアコン(室外機含む)81件▽石油ストーブ72件▽電気ストーブ61件▽石油給湯器60件▽電気冷蔵庫51件▽電気コンロ46件--などとなった。
事故をきっかけにリコールされた製品は約50あり、製品不良が原因の事故も少なくなかった。一方、熱していた油の量が少なかったため、ガスコンロの過熱防止用のセンサーが感知せず火災につながったり、異常を感じながら使用を続けてエアコンから発煙するなど、利用者の誤使用や不注意による事故も目立ったという。
07年度(07年5月14日~08年3月末)は重大事故が1190件(うち死亡事故73件)で、件数は減っていない。【奥山智己】