失業保険王.comへようこそ

しかし、このサイトに訪れたのが最後、

あなたは、このを最後まで読まずにはいられません。

何故なら、この手紙を読み進めることで・・・

ただし、

私は“たった一つだけ”心配していることがあります。

それは、私が今から、

『この人の頭は、おかしいのでは無いか？』
『こんな美味しい話には、絶対に裏がある！』

と疑い、途中で逃げ出してしまわないか？ということです。

しかし、ご安心下さい。

ココに書いてあること、これからお話しすることは全て真実です。
裏も表もありません。

何より、あなただけが一方的に得することを決めたのは誰でしょう？

私自身です。

なので、私の心配は一切無用です。

あなたは、「あなただけが得する」ことに集中してください。

準備は宜しいでしょうか？
それでは、本題に入っていきましょう。

このお話は、本当に本当に重要ですので必ず目を通すようにして下さいね。

と言いますのも、

これから失業保険で得する“具体的な方法”を紹介していきますが、このホームページ（失業保険王.com）に掲載している情報は全て合法・適法の範囲内です。

さらに、

私は社会保険労務士という国家資格者なのですから、いくら合法・適法の範囲内だと言っても、社会の常識から考えて、

『こんなことはやってはいけない』という手法については一切教えるつもりはありません。

他の業者の中には、会社とトラブルを起こして「わざと会社都合退職になる」というような方法を教えている人がいますが、

私はそのような 『社会のルールから外れた手法』を教えるために、このホームページを立ち上げたのではありません。

なのでもし、

そのような「社会のルールを逸脱するような手法」や「とにかく失業保険で得できるのであれば、何をやってもよい」とお考えの場合には、

絶対にこの続きを読まないで下さい。

興味を引く為にわざと、このようなことを言っているのではありません。

本当に、不純な考えをお持ちの方には、続きを読んで欲しくないのです。

この後すぐに

私のプロフィールをご覧頂きますが、私は開業以来ずっと『労働者の方を専門に支援』する社労士として活動してきました。

可能なのであれば、これからもずっと、労働者支援専門の社労士として活動していきたいです。

その為にも、最低限のルールだけは守って頂きたいのです。

もしも万が一、

「社会のルールを逸脱するような手法」を推奨する業者に出会ったとしても、決して耳を傾けないで下さい。

仮に、そのような手法にて得することが出来たとしても、『後に残るものは何も無いでしょう』。

せっかくなのですから、何の“後ろめたさ”も感じることなく、気持ち良く失業保険で得してみませんか？

そのようなグレーな手法を使わなくても、失業保険で得することは十分可能なのですから。

これは、私からの『唯一のお願い』になります。。。

ひとまず、ここまで読んでくれてありがとうございます。

それでは気を取り直して参りましょう！！！！

こんにちは！

失業保険 社会保険　労働法の専門国家資格者

社会保険労務士の松井一です。

私は、下記のプロフィールの通り、企業で働く方を専門に、失業保険のコンサルティング業務や労働トラブルの解決代理業務を行なっています。

特定社会保険労務士 松井一 特定社会保険労務士 登録番号：261231 所属会：京都府社会保険労務士会 事務所名称：京都中央労働法務事務所 保有資格：特定社会保険労務士　行政書士 【活動内容】 企業で働く方を対象にした失業保険・労働トラブル相談、コンサルティング。 労働紛争解決機関での代理人業務。セミナー主催、セミナー講師活動。 特徴は、社会保険労務士でありながら、企業向けの業務は一切行なっていないところ。労働者支援専門の社会保険労務士。 インターネット上の全国組織【労働問題解決ネットワーク代表】

社会保険労務士という国家資格をご存知ない方の為に、簡単に説明しますと、

社会保険労務士とは・・・

労働基準法や雇用保険法（失業保険）、労災保険法、健康保険法、国民年金・厚生年金に関する専門的な知識を有する国家資格者のことを言います。

一般的な業務内容は、上記の法律に関する書類作成や手続きの代理、企業の労務管理に関するコンサルティング業務となっていますが、

私の場合は少し変わっています。

と言いますのも・・・・

上記のような企業向けの業務は一切取り扱っていないからです。

当事務所では、労働者の方を専門に「失業保険のコンサルティング業務」や「労働トラブルの解決代理業務」を行なっているのです。

つまり、労働者支援専門の社会保険労務士ということになります。

なお、私が今までに携わってきた失業保険・労働トラブル関係の事案数は、有料・無料相談、書類作成、手続き代行、代理人業務を含めて、約３０００件となっています。

ところで・・・

あまりにも、インパクトのあるホームページのために驚かれたことでしょう。

一体、どんな怪しい人が運営してるのか？と思ったら、
実は、国家資格者の社会保険労務士が運営しているのです。

何故なら、これからもっと驚くべき話をするからです。

どのような話をするのか？というと・・・

それでは、失業保険で圧倒的に得する方法とは、一体どういったものなのでしょう？

その一部をご紹介いたします。

いかがでしょう？

とても、信じられる話ではないですよね？

ということで、あなたが気になるのは、こういうことでしょう。

全くご心配ありません。

全てを公開しています！

ただし、ホームページのスペースの関係上、ココでその全てを説明する訳にはいきません。

何せ、１日で、その内容の全てをお伝えできる分量では無いからです。

また、このことをお話しするには、的確にあなたの状況を把握してからでないと正しい解説を行なうことが出来ないのです。

なので、具体的な「給付制限を解除する方法」や「受給日数を増やす方法」を知りたいという場合には、

失業保険の診断テストを受けてみて下さい。

この診断テストは、私が手作りしたもので・・・

たった４つの質問に答えるだけで、あなたが失業保険で『一体どれだけ得することが出来るのか？』というのを簡単に判別することが出来ます。

質問事項は、たったの４つ。

1分もあれば十分です。

もちろん診断テストは無料で受けることが出来ます。

そして、診断テストを受けて頂いた後に、具体的に、「給付制限を解除する方法」や「受給日数を増やす方法」を解説したいと思います。

なお、診断デストの後に私がお話する内容は、ちまたで販売されている「失業保険」に関するマニュアルの中身をほとんど網羅しています。

つまり、本来であれば有料でしかお伝えできない内容を無料で知ることが出来るということです。

準備は宜しいでしょうか？？

こちらが、その診断テストになります。

注意点は、たった1つ。

必ず、正しい選択肢を選ぶことです。

正しい選択肢を選ばないと、あなたの状況にあった正しいアドバイスが出来なくなってしまいます。

と言っても、

内容を全て、きちんと覚えておられるとは限りませんので、

「ノウハウの内容」の一部をダイジェスト版で解説しておきたいと思います。」

まずは、自己都合退職の場合に課せられる３ヶ月間の給付制限を解除する方法からお話します。

給付制限を解除する方法

自己都合退職の方が一番心配なのは、退職しても３ヶ月間の給付制限がかけられるため、すぐには失業保険がもらえない点ですよね？

自己都合の場合、実際に失業保険が銀行口座に振り込まれるのは４ヵ月後で、その間は基本的に無収入となります。

では、その給付制限を解除するにはどうすれば良いのでしょうか？

結論から言いますと給付制限を解除する方法は、全部で２つあります。

ここでは、その内の「1つ」をご紹介しましょう。

結論から言いましょう。

ズバリ、給付制限を解除するには『公共職業訓練』を受けるればOKです。

公共職業訓練とは、就職に必要な技能や技術を身につけるために、国と都道府県が行っている無料の職業訓練のことを言います。

この公共職業訓練を受けると、自己都合退職の場合に課せられる３ヶ月間の給付制限を強制解除することが出来るのです。

具体的には、給付制限が課せられていたとしても、職業訓練を受講した場合には、受講を開始したその日から給付制限を強制的に解除してくれるのですね。

次は、受給日数を増やす方法です。

結論から言いますと受給日数を増やす方法は全部で３つあります。

ということで、このホームページでは、その内の2つをご紹介しましょう。

１つ目は、『損得切替わり日以降に退職する方法』です。

失業保険の受給日数というものは、

「退職の方法」
「年齢」
「失業保険の加入期間の長さ（被保険者期間）」

という３つの要素により決まってきます。

その中で、注目すべきは、「年齢」と「失業保険の加入期間の長さ（被保険者期間）」です。

何故なら、「年齢」や「失業保険の加入期間の長さ（被保険者期間）」というものは、自分が会社を辞める時期をズラせば、伸ばすこと出来るからです。

仮に例えば、

あなたの年齢が、現在35歳という場合には、退職時期を１年伸ばせば、退職時の年齢は36歳になりますよね？

また、現状での失業保険への加入期間が4年だという場合には、退職時期を1年伸ばせば、退職時の被保険者期間は、5年になりますよね？

つまり、この１つ目の方法とは、

「退職時期を少しズラしてみることで、失業保険の受給日数が増える場合には、その増える時期以降に退職しましょう！」という方法になります。

非常に簡単なお話ですよね。

ただし、これを読まれている方の中には、既に現時点にて会社都合にて退職することが確定している人もいると思います。

そして、会社都合の要件の中には、「会社に一方的に退職日を決められるもの」や「自由に退職の時期を選ぶことが困難」な場合があります。

なので、そのように退職の時期をズラすことが出来ないような場合には、残念ながら、この手法は使えなくなってしまいます。

なお、ある程度、会社を辞める時期をズラせそうな場合には、下記の表をみて下さい。

これは、失業保険の受給日数表です。

赤枠で囲ったところが、いわゆる『受給日数が増えるゾーン』になります。

この表を見てもらい、あと数ヶ月間だけ会社に居れば失業保険が増える場合で、実際に、あと数ヶ月の間、会社に残ることが可能である場合には、ぜひこの方法を検討してみて下さい。

注意点としては、

失業保険への加入期間（被保険者期間）だけではなく、年齢もきちんと確認することです。

何故なら同じ被保険者期間の長さでも、年齢が違えば失業保険の日数が大幅に増えることもあるからです。

ただし、あと2年も3年も会社に居なければ、受給日数が増えないという場合には、お勧めできる方法ではありません。

その他、リストラや退職勧奨で会社を辞められる場合には、この手法を積極的に取り入れて下さい。

何故なら、リストラや退職勧奨というものは、労働者に非があるから退職するというものでは無いからです。

まさに、会社の都合で退職させられる訳ですから、あともう少し会社に居れば、受給日数が増える場合には、その増える日以降を退職日にするように交渉を行なうのが良いと言えます。

この辺りの「具体的な話の持って行き方」「交渉術」については、残念ながら、いまお伝えすることは出来ません。

さて、このホームページでご紹介する受給日数を増やす方法の2つ目は、これです。

ズバリ、『公共職業訓練を受ける方法』です。

公共職業訓練を受ければ、給付制限を解除できるだけでは無く、受給日数を増やすことも出来るのですね。

何故かと言いますと、「公共職業訓練の受講している期間中は、その間ずっと失業保険が支給される」からです。

具体的に説明しましょう。

ここに、受給日数が90日の「Ａさん」という方が居ます。

そして、仮に、この「Ａさん」が６ヶ月間の職業訓練を受講したとします。

普通であれば、９０日分の失業保険を受給すれば、それで失業保険は打ち切りになりますよね？

でも、「Ａさん」の場合には、６ヶ月間の職業訓練を受講しています。

なので、６ヶ月間の職業訓練が終了するまでの間、ずっと失業保険を受給することが出来るのです。

図で表すとこんな感じです。

どうですか？

見事に失業保険の受給日数が増えていますよね？

この本来の失業保険が切れた場合に、職業訓練を受けることにより支給される失業保険のことを専門用語で、『訓練延長給付』と言います。

つまり、失業保険が切れても職業訓練さえ受けていれば、
訓練延長給付が支給されるので、その職業訓練が終わるまでの間は、ずっと失業保険が支給されるのです。

失業保険をさらに大幅に増やす方法があります。

それは、単に『期間の長い職業訓練を選ぶ』というようなものではありません。

確かに、期間の長い職業訓練を受ければ、その分だけ受給日数が増えることになりますが、それとは全く話が異なります。

というのも、職業訓練というものは、「失業保険を貰ってから直ぐに受講しなければならない」というものではないからです。

つまり、９０日分の失業保険を全部消化してしまう直前に受講を開始することも可能なのです。

図で表すとこんな感じです。

どうですか？？

さっきの場合に比べて、受給日数が大幅に増えていますよね？

ちなみに、

元々の９０日という受給日数も、６ヶ月間という職業訓練の期間も、最初の例と全く同じになっています。

職業訓練を受講する日を単にズラしただけです。

ズラしただけで、こんなに受給日数が増えるのです。

仮に、受給日数の８５日目に６ヶ月間の職業訓練を受け始めたことにしましょう。

どれぐらい失業保険がもらえると思いますか？？

ズバリ、この場合には、失業保険を２６５日分もらえることになります。

元もとの受給日数が90日だったのに対し、実に、１７５日分もの失業保険が増えていることになります。

もし、失業保険の１日分の額が５０００円だとしても、総額で８７万５０００円も増えたことになります。

「給付制限を解除したり」、「受給日数を増やす」には、職業訓練が大きなポイントになってきます。

ただし、職業訓練と聞いて良いイメージを持つ人ばかりではありません。

何せ一昔前まで、職業訓練と言えば・・・

建設・建築関係、溶接、自動車関係、土木工事関係、電気といったコースが大半を占めていたからです。

しかし、一昔前に比べて、現状はかなり変わってきているのです。

何故なら、上記のような工業系の職業訓練は激減し、その代わりに、いわゆるホワイトカラー系の職業訓練が激増しているのです。

では、現在は、具体的にどのような職業訓練が実施されているのでしょうか？

最も多いのがパソコン・ＩＴ関係、事務系やビジネス系です。

具体的なコース名を挙げますと・・・

ＯＡシステム科
ＯＡビジネススキル科
オフィスアプリケーション科
パソコン事務科
ビジネスアプリケーション科

ＩＴマスター養成科
ＷＥＢアプリケーション開発科
パソコンスキルアップ科
ビジネススキル基礎科
ビジネスアプリケーション科

ビジネス実践科
経理実務科
経理事務科
機械設計ＣＡＤ科
ファイナンシャルプランナー科
マンション管理者養成科
貿易実務科
医療事務科
医療事務ＯＡ科
医療事務・介護事務科

一昔前では絶対に考えられないコースばかりですよね。

かと言って、いま例に挙げたものは、その中でも「珍しいものばかり」ではありません。

何せ、いま紹介したものは、実際に全て神奈川県で募集されていたコースだからです。

その他にも、このようなものもあります。

Javaプログラマ養成科
医療保険事務・調剤薬局科
人事・労務基礎科
介護福祉科
調理スタッフ科

さらにもっと視野を広げて、珍しいものを探してみると、こんなコースもあります。

フードコーディネーター養成科
パティシエ・ブランジェ科
トータルビューティー科
介護マネジメント科
きもの販売コーディネート科
さぬきうどん科
リフォームプランナー養成科
アントレプレナー養成科（起業家）
ファッションビジネス科
ファイナンシャルプランナー・年金科

『公共職業訓練なんて役所がやってるもんだから、全く使えないものばかり』かと思っていたら、そんなこと無いのですね。

大学進学が当たり前の時代に、そして、パソコンを使えるのことが当たり前の時代になった今、公共職業訓練を大きく様変わりしているのです。

一昔前の「工業系・建設・建築系・電気系・自動車関係」が中心の職業訓練しか知らなかった人がみたら、「これが本当に職業訓練なのか？」と目を疑うはずです。

しかし、こんなことを書くと「工業系・建設・建築系・電気系」はダメなのか？と思われてしまいますが、そんな訳でもありません。

やはり昔から一定の需要があるものですので、どこの都道府県でもほとんど実施されていますし、その後の就職率も非常に高いです。

あと、「工業系・建設・建築系・自動車関係・電気関係」の良いところは、『無料で免許や資格が取れる』ところです。

例えば、技術士補や公害防止管理者、電気工事士、工事担当者、ガス溶接技術修了証などの資格が訓練の修了後にもらえるコースがあります。

こうやって公共職業訓練のことをずっと調べていると、本当に自分も受けてみたい魅力的なコースが沢山あります。

「無料で職業生活に役立つ知識や技術や技能を学べる上に、失業保険の受給日数も増やせる」・・・

こんなに美味しい制度は、他にはありません（汗）

しかし、まだまだ注目して頂きたいメリットが職業訓練にはあるのです。

その１つ目は、『就職率』です。

就職率が80％を超えているコースなんて、その辺りに山ほどありますし、中には、就職率95％というものや100％というものも実際に存在しているのです。

特に「建設・建築関係、溶接、自動車関係、土木工事関係」なんて95％を超えているのが当たり前なぐらいです。

その他のパソコン系や事務系、ビジネス系でも70％〜80％を達成しているものも非常に多くなっています。

確かに、「フードコーディネーター養成科」や「トータルビューティー科」のような“最近新設されたようなコース”や“珍しいコース”になると就職率は30％を切ることもありますが、これは仕方が無いと言えます。

特に、『会社を辞めた後の就職に不安が残る』という方については、強く強く職業訓練を受講されることをお勧めします。

それだけで、一般の失業保険を貰っている人よりも、圧倒的に就職が有利になるからです。

それは、『訓練校独自の求人』を紹介してもらえるからです。

非公開求人とでも言いましょうか？

企業も、訓練校を卒業した人間は、きちんと仕事に役立つ技術を得ていることを知っているので、積極的に卒業生を採用しているのです。

特に、今まで沢山の卒業生を送り出している訓練コースとなると、非常に有利になります。

何故なら、訓練校のＯＢを通した求人が多数出されているからです。

その後の就職を考えた場合にも、職業訓練というものには、非常に大きなメリットがあると言えます。

実は、職業訓練を受けている間は、通常の失業保険とは別途、「おまけ的な手当」が支給されます。

どのようなものがあるかと言いますと・・・

『受講手当』、『通所手当』、『寄宿手当』という3つの手当です。

『受講手当」とは、公共職業訓練を受けた日に、支給されるもので、その額は一律５００円となっています。

1日500円だからと言って、バカにすることは出来ません。

30日という最短期間の職業訓練でも、受講手当として1万5,000円も貰えるのですから。

単純に60日間の職業訓練なら3万円。

6ヶ月間の職業訓練なら約9万円ということになります。

この受講手当については、お昼ご飯代として使うのがベターですよね。

さて次は、『通所手当』です。

通所手当とは、交通費のことで、月額４万２千５００円が最高限度額となっています。

最後は『寄宿手当』です。

寄宿手当とは、扶養している家族と別居して公共職業訓練を受ける場合に支給される手当で、額は一律１万７００円となっています。

いかがでしょう？

普通、学校に通うのにお昼ご飯代が出るなんて考えられないですよね。

さらに、交通費までもらえるのですから美味し過ぎます（汗）

しかも、この交通費は車で通っても貰えるのです。

電車で通う場合だけに支給されるものでは無いのですね。

お昼ごはん代と交通費で１日１０００円位という人が多いとは思いますが、それが積み重なれば、かなり大きな額になりますよね？

これは、見逃すことが出来ない職業訓練を受講するメリットです。

これはメリットと言いますか、たまに

「必ず職業訓練校から出される独自の職業紹介には必ず応じなければならないのか？」

という質問を受けるのですが、これに対する答えとなっています。

確かに、職業訓練を受けた場合には、訓練校から独自の就職のあっせんがありますが、

必ず、このあっせんを受けなければならないという訳ありません。

また、訓練の途中で就職しても全く構いませんよ。

もちろん、「職業訓練の内容に沿った仕事に就かなければならない」という制約も一切ありません。

一般の失業保険の受給者だと必ず認定毎に２回の求職活動の実績を求められますが、

職業訓練を受けている場合には、これが免除されるのですね。

さらに、認定日にハローワークに出向く必要もありません。

学校で学んでいれば、自動的に失業保険が振込まれるのです。

当初は、「給付制限を解除できる」「受給日数を増やせる」ということだけに注目していた人も、こうやって職業訓練のことを深く知ることにより、

その魅力に引き込まれてしまったのではないでしょうか？

実際に、僕が会社員で失業保険を貰うことになった場合には、絶対に職業訓練を受けると思いますよ。

こんなに美味しい制度は、絶対、他にはありませんので（笑）

色んな意味で美味しい職業訓練ですが、気をつけておかなければならない点がいくつもあります。

特に、

「とりあえず退職してから職業訓練を受ければ良いのでしょ？」と思われている場合には、かなりの確率で失敗してしまうと思います。

つまり、給付制限を解除したり、受給日数を増やすどころか、「職業訓練を受けることすら出来ない」ことも十分に考えられるということです。

いま得た知識だけで、職業訓練を受けて、給付制限を解除したり、受給日数を増やそうと思っている人は、必ず失敗します。

何故なら、失業保険には世の中の９９％以上の人が知らない隠しルールがあるからです。

このことを知らずに、職業訓練を受けようとしても、必ずどこかで失敗してしまうでしょう。

実際に僕は、過去に何度も・・・「残念ながら、職業訓練は諦めて下さい」

と言わざるを得なかった事例を体験してきているからです。

特に、あなたが「とりあえず退職してから職業訓練を受ければ良いのでしょ？」と思われている場合には、注意して下さいね。

また、職業訓練を受ければ、『給付制限を解除できたり、受給日数を増やせる』という浅い情報のみで、『知った気になっている人』も要注意ですよ。

結論から言いますと「気をつけるべき点」は合計で5つあります。

これから、その５つについてお話しますが、その前に以下のことをきちんと認識しておいて下さい。

それは、全ての話が『事前準備』、『情報収集』と繋がっているということです。

つまり、職業訓練を受けるには、『事前準備』、『情報収集』が非常に重要だということです

『事前準備』、『情報収集』を怠った場合には、かなりの高確率で失敗してしまうでしょう。

これは、私の今までの3000件の実務経験から“はっきり”していることです。

それでは、具体的に気をつけるべき「5つの点」をご紹介していきます

例えば、あなたがハローワークの職員に『この職業訓練を受けたいのですが？』と言ったとします。

しかし、ハローワークの職員が『ダメです！！！』と答えることもあるのです。

つまり、受講させてくれないのです。

「そんなことが許されるのか？」
「何の権限がハローワークに有り言っているのか！！！」

と怒り出す人がいますが、実は・・・・・そんな権限がハローワークにはあるのです！

まさに驚きですよね？

ただ、この話には、少しカラクリがありまして

正確に言いますと、ハローワークの職員にダメと言われても、職業訓練自体を受けることは可能となっています。

はい。受講すること自体は可能となっています。

しかし、いくら職業訓練を受けたとしても「訓練延長給付」は支給されないのです。

訓練延長給付とは、本来の失業保険が切れた場合でも、訓練の期間中はずっと支給される“あの失業保険”のことでしたよね？

本来の失業保険が切れたら、その時点で終わりです。

後は、無収入で職業訓練を受けなければなりません。

周りの受講生は、みんな訓練延長給付をもらっているのに・・・。

もちろん、先ほど紹介した“おまけ的手当”も一切支給されません。

これでは職業訓練を受ける意味が全く無いとは言いませんが、そのメリットの大部分を享受できないことになってしまいますね？

こんなことが実際にあるのです。

実は、一般ではほとんど知られていませんが、職業訓練を受ける場合には、『受講指示』というものがハローワークから出されているのです。

そして、この『受講指示』が出された場合に限り、訓練延長給付やおまけ的手当が支給されるのですが、

ある一定の要件を満たしていない場合には、受講指示が出ないのです。

どんな場合かと言うと、『その職業訓練を受けても就職に役立つとは思えない』というような場合です。

大前提として、職業訓練とは、そのままの状態では就職が難しい人に対し、一定の職業訓練を受けることで就職しやすくする失業者支援制度のことを言います。

なので、職業訓練を受けても就職に役立つとは思えないと場合には、受講指示を出してはいけないことになっているのです。

では具体的に、どのような場合に受講指示を出してもらえないのかと言いますと・・・

これはズバリ、「訓練延長給付を目的としていることがバレバレの場合」です。

いくらお役所と言えども、このような場合には受講指示は出さないのです。

特に最近は、訓練延長給付をだけを目的として職業訓練を受ける人が増えてきたので、その審査が一層厳しくなってきているのです。

では、ハローワークは、その人の何を見て「訓練延長給付目的なのか？」、「きちんと職業訓練を受けたい人なのか？」を判断していると思いますか？？

実は、その人が一番最初にハローワークに訪問した時点で、その判断の大半が行なわれているのです。

僕が無料で配布した「失業保険 初心者完全ガイド」を覚えていますか？

あのマニュアルにも書いていましたが、

失業保険を貰うには、一番最初に「求職票」に希望する仕事を書いて提出しなければなりません。

実は、その「求職票に何と書いたか？」というので、判断しているのです。

つまり、「求職票に書いた内容」と「希望する職業訓練の内容」とに、通じるものがなければ、受講指示は出にくくなっているのです。

もちろん、関連しない職業訓練を希望しても、きちんとハローワークの職員を納得させられる理由があれば、受講指示が出ることもありますが、かなり厳しい場合もあると認識しておいて下さい。

ということはですね。

職業訓練を受けるには、事前準備が非常に重要となってくる訳です。

何せ、一番最初にハローワークに行った時点で、職業訓練を受けられるかどうか？が半分ぐらい決まってしまっているからです。

となると、「とりあえず退職してから職業訓練を探す」ということは非常に危険なことが分かります。

つまり、

職業訓練による様々なメリットを受けようという場合には、『退職する前』から職業訓練のことを調べて、ある程度の的を絞っておかなければならないのです。

職業訓練を受ければ、給付制限を解除してもらえる。

なので、「退職してから受ける職業訓練を頑張って探そう！！」

「時間もたっぷりとあるしね♪」

もしあなたが、このように考えられている場合には非常に危険です。

何故なら、職業訓練というものは、今日申込めば、明日から受けられるというものでは無いからです。

一般の専門学校でもそうですよね？

入学の時期というのは、ほぼ決まっています。

基本的に、一般の専門学校の場合の入学時期というのは４月ですよね。

しかし、幸いなことに職業訓練の場合には、一般の専門学校とは違い、一定の決まった時期だけに開講する訳ではありません。

それこそ、職業訓練の場合には、必ず毎月毎月、新たなコースが開講しているのです。

しかし、毎月毎月新たなコースが開講しているからと言っても、今日申込めば、来月から受講を開始できるという訳では無いのです。

何故なら・・・・

まず、何でもそうですが、募集というものが必ず最初に行なわれます。

ちなみに職業訓練の場合、この募集期間というのは、概ね１ヶ月〜２ヶ月となっています。

そして、その次にあるのが「選考試験」です。

この選考試験が行われるのが、応募の締切りから１週間前後です。

そして、選考試験の採点が行なわれ、合格者に合格通知が配布されます。

そして、種々の手続きを終えて、やっとのことで受講開始です。

どうですか？

⇒　１ヶ月〜２ヶ月の募集期間があり、
⇒　その後に選考試験、
⇒　そして試験の採点が行われ合格者を選定し、
⇒　やっと開講

平気で、２ヶ月ぐらいの期間を要しますよね？

どうでしょう？

何故なら、応募してから受講を開始するまでに平気で２ヶ月ぐらいの期間を要してしまうからです。

注意して頂きたいのは、あくまでも給付制限が強制的に解除されるのは、『職業訓練を受講し始めた日から』だということです。

申込んだ日ではありません。

あくまでも、受講を開始した日からです。

なので、退職から２ヵ月後に職業訓練の受講を開始したとしても、それまではずっと無収入状態です。

これだと、３ヶ月間の給付制限をフルに課せられるのと、そんなに変わりがありません

さきほどの過程の中には、「職業訓練を探す」という工程が完全に抜け落ちています。

「自分が受けたい」、「のちの就職に役立つ」、それでいて「受講指示」の出る職業訓練を探し出し、その中から自分が応募可能なものをピックアップし、実際の応募用紙に応募動機や自己ＰＲを書いて申込むという過程は省かれているのです。

この工程を含めると２ヶ月どころか、受講開始までに３ヶ月程を要することも十分考えられます。

また、この例では、「あくまでも１回の応募で職業訓練の選考に受かる」ということを前提にしていますが、果たしてそんなに上手くいくものでしょうか？。

（『選考』については、後ほどゆっくりと解説します。）

なので、退職してから直ぐに段取りよく職業訓練に応募したとしても、その１回目の応募で受からなければ、完全にアウトですよね？

次の選考に慌てて申込んでも、その選考の結果が出る頃には、給付制限が明けてしまっています。

と思われるかもしれませんが、そんなことは無いのです。

何故なら、良いですか？

職業訓練は、「退職してからじゃないと応募できない」という制約は一切無いからです。

つまり、在職中から申込んでくことが出来るのです。

さらに言いますと、在職中に『合格通知を受け取っておく』ことも可能なのです。

いかがですか？？

仮にどうでしょう？

在職中に合格通知を受けていればどうなるでしょう？

⇒　退職と同時に、給付制限を解除することが可能ですよね。

つまり何を言いたいかと言いますと、事前準備が大事だということです。

退職してから、探し始めるのでは遅いのです。

いかがでしょうか？

驚くべき事実ですね。

そして、この話を聞いた多くの方が、このように思われます。

「今のうちから職業訓練のコースを探して申込んでおけば良いんだね」

その通りです。

しかし、これでも、まだまだ失敗する可能性が高いと言えるでしょう。

「在職中から職業訓練のコースを探して申込んでおけば良い」

このことを理解していていも、まだまだ失敗する可能性があります。

何故なら、多くの方の行動が、僕の経験上、分かるからです。

では、多くの方はどのような行動に出られるのでしょう？

多くの方は、職業訓練の情報を調べるために、『ハローワークに職業訓練のパンフレット』を貰いに行きます。

はい。

95％以上の方がそうです。

しかし、これだけでは失敗してしまいます。

何故なら、ハローワークのパンフレットにて得られる職業訓練のコース情報というのは、全体の60％程でしか無いからです。

実は、職業訓練というものは、都道府県や国の機関が直接、講座を実施ているものや

大学や民間の専門学校、業界団体、ＮＰＯ法人に委託して実施しているもののなど多種多様なものがあります。

しかし、ハローワークのパンフレットに掲載されているコース情報というのは、主に都道府県が実施しているコースなので

それ以外が機関が実施しているコースの情報は漏れてしまっていることが多いのです。

ハローワークのパンフレットに掲載されているのは、『現在募集中』のコースのみです。

『これから開講する。募集を開始する』コースの情報は載っていないのです。

良いですか？

先ほどから、職業訓練は「情報収集」と「事前準備」が重要だとお伝えしてきました。

しかし、ハローワークのパンフレットだけを見ていたのでは、完全に情報不足ですよね。

なので、これだけの情報では事前準備をしておくことはかなり難しいです。

余裕を持って、事前準備を組み立てることが出来ますよね？

しかもそればかりか、ライバルの少ない「お宝コース」や「穴場コース」も見つけ出すことが出来ます。

何故なら多くの人は、ハローワークのパンフレットに掲載されている情報ばかりを見ているからです。

何でもそうですが、世の中、より良い情報を得た人が有利になります。

競争率の低いコースを探すにも、事前準備を組むにも、情報が命だということです。

では、漏れなく全ての職業訓練のコースを探すにはどうすれば良いのでしょう？

これについては、残念ながらここでお答えすることは出来ません。

もし、仮に、あなたが一般の人がほとんど知ることが出来ない『全ての職業訓練の情報』を得ることが出来たとします。

しかし、これだけでは、まだまだ失敗する可能性があります。

何故かと言いますと、先ほどから何度か触れていますが、職業訓練には『選考試験』というものがあるからです。

選考試験とは、筆記試験と面接試験です。

ちなみに、筆記試験では中学卒業レベルから高校１〜２年生レベルの国語と数学の問題が出題されます。

しかし、全ての職業訓練に選考試験が課せられる訳ではありません。

一部のものについては、書類選考のみという場合や面接だけというものもあります。

かと言って、書類選考のみや面接だけというものの方が通りやすいというわけでは無いのです。

何故なら、書類一枚や面接だけで、その人を受講させるかどうか？が決められてしまうからです。

どちらにしても、選考試験対策は重要になります。

このことをお伝えすると、多くの方が「国語や数学の対策が重要なんだな」と思われますが、実はそうでは無いのですね。

どちらかと言いますと、応募書類や面接の方が重要なのです。

何故なら、「国語や数学」の筆記試験というのは、「授業にきちんと付いてこれるか？」というのを調べるために課しているものだからです。

つまり、一定の点数が取れていれば、それだけで良いのです。

逆に、筆記試験でどんなに良い点数を取っても、一緒なのです。

簡単に言うと、一定の点数以上を取っても、それ以上は評価されないのです。

何故なら、特に面接試験だと、直接その人と話をすることが出来るので、

「その人はどういった人なのか？」というのを見ることが出来るからです。

では、面接官が一番気にしているのは何だと思いますか？

つまり、面接官は「応募者の何を見ていると思いますか？」

それは、「この人は本当にこの訓練を受けて就職する気があるかどうか？」というところです。

では何故、面接官が、その点を気にするのでしょう？？

つまり、国や都道府県は、「就職率の高い訓練が良い訓練だ」と明確に判断しているのです。

先ほども軽く触れましたが、職業訓練は大学や民間の専門学校、業界団体やＮＰＯ法人に委託して行なわれることが非常に多いです。

では、国や都道府県が「どこに委託するのか？」を決める際には何を基準に判断すれば良いでしょう？

これは、ズバリ、その後の就職率ですよね？

職業訓練というものは、失業している人を就職させるために実施しているのですから、就職率が良い訓練が良い訓練だということになります。

なので、良いですか？

面接官は、「この人は本当にこの訓練を受けて就職する気があるかどうか？」というのを気にするのです。

つまり、筆記試験よりも、応募書類に書かれている志望動機や自己ＰＲ、そして面接を重要視しているのです。

筆記試験は、一定の点数が取れていればそれだけで良いのです。

では、職業訓練の選考試験を受ける場合には、具体的にどのような対策を行なえば良いのでしょうか？

筆記試験は、そんなに重要では無いといっても、最低限の点数は取らなければなりません。

どのようにすれば、効率的に、かつ、簡単に筆記試験をパスすることが出来るのでしょうか？

また、応募書類には、どのようなことを書けば、受かりやすくなるのでしょうか？

さらに、面接では何を聞かれて、何をどのように答えれば、通りやすくなるのでしょうか？

これについては、ここでお話することは出来ません。

これは、応募書類や面接試験をパスするための非常に重要なノウハウとなります。

それは、『相手の気持ちをしっかりと理解すること。』

そして、相手の気持ちを理解していますよということを『上手くアピールすること』です。

誰もが、応募書類や面接では、自己ＰＲをしたがります。

つまり、自分はこんなに凄いのです！
こんなにやる気があるのです！

と書いたり、言いたくなりますが、これでは、特に人気の訓練コースでは受かる可能性が低くなります。

何故でしょう？

つまり、「あなたと同じような内容の応募書類を送ってくる方や面接で同じようなことを言う方が非常に多い」ということです。

多くの方と同じということは、その他大勢の中に埋もれてしまいますよね？

選考試験とは、大勢の人の中から、何人かを選ぶ作業です。

その他大勢と同じような・・・

つまり、

「自分はこんなに凄いのです！」
「こんなにやる気があるのです！」

ということをばかりを全面に押し出した応募書類や面接を行なった時点で、既に、アウトだということです。

これについては、いまお話しすることは出来ません。

かと言って、そんなに難しいものではありません。

誰でも、本当に簡単にマスターできることです。

知っているか？知っていないか？

ほぼ、これだけの違いだと言えます。

もちろん、知った上で行動しなければ意味がありませんが。

ヒントは、あくまでも、『相手の気持ち』です。

さて、「選考試験も非常に重要ですよ」というお話をしました。

しかし、中には先ほどの話を聞いて、このように答えられる人もおられます。

「選考試験には、確かに対策が必要だということは分かった」

「・・・でも、複数の職業訓練に応募すればその内、受かるでしょ？」

おっしゃることは分かります。

しかし、これは不可能なのですね。

何故なら、職業訓練は併願禁止なのです。

つまり、1つ目の選考の結果が出るまでは、次のコースに応募することすら出来ないのです。

なので、安易にコースを選択することは危険なのです。

�@　しっかりと事前に職業訓練の情報を得て、
�A　自分が受けたいコース、受講指示の出るコースを選択し、
�B　そして、高確率で選考に受かる方法を知らなければ、

給付制限を解除したり、受給日数を増やすどころか、「職業訓練を受講することすら出来ない」こともあるのです。

では、選考に落ち続けるとどうなるのか？

つまり、職業訓練を受けられなくなるということです。

正確に言うと、職業訓練は受けられますが、「訓練延長給付は出ないので、無収入で受講」しなければならないのです。

特に、受給日数が９０日分と少ない場合は注意が必要です。

かと言って、１８０日・２１０日・２４０日分という受給日数がある人も全く安心することは出来ません。

何故なら、

先ほども説明しました通り、職業訓練は併願が禁止なので、１つの職業訓練の応募に関する結果が出るまでに、

分かりやすく説明するために、１つの職業訓練が開講されるまでの流れを紹介したいと思います。

まず、募集というものが必ず最初に行なわれます。

ちなみに職業訓練の場合、この募集期間というのは、概ね1ヶ月〜2ヶ月間となっています。

そして、その次にあるのが「選考試験」です。

この選考試験が行われるのが、応募の締切りから１週間〜１０日後です。

そして、選考試験の採点が行なわれ、合格者に合格通知が配布されます。

概ね合格・不合格かが分かるのは、開講日の１０日〜１週間前となっています。

どうですか？

→　１ヶ月〜２ヶ月間の募集期間があり、
→　その後に選考試験、
→　そして試験の採点が行われ合格者を選定し、合格通知を発送する。

これだと、１つの職業訓練に応募して、その結果が出るまでに、平気で２ヶ月ぐらいは掛かりますよね。

仮に、本当に運よく“締切り直前”の受講指示も出してもらえるような職業訓練が、タイミングよくポンポンと見つかったとします。

それでも、３つ連続で落ちれば、あっという間に３ヶ月〜４か月分の失業保険を消化してしまいますよね？

職業訓練を受講し訓練延長給付を受けるには・・・

というものです。

この『一定の受給日数』は、それぞれの人によって異なってきます。

詳しくは、以下の表をご覧下さい。

受給日数が９０日分の人は、かなり危険だと言えます。

かと言って、１２０日分〜２１０日分ある人も全く安心できるとは言えません。

３つの選考に落ちれば、簡単に３か月分、４か月分の失業保険を消化してしまうからです。

しかもこれは、運よく“締切り直前”の受講指示も出してもらえるような職業訓練が、タイミングよくポンポンと見つかった場合のお話です。

下手をすれば、５か月分、６か月分の失業保険を消化してしまうこともあるのです。

こうならない為にも、情報収集や事前準備、選考試験対策というのは、きちんと行なっておかなければなりません。

ここまで、合計５つの『職業訓練で注意すべき点』を順番に紹介してきました。

結局のところ、職業訓練を受けて給付制限を解除したり、受給日数を増やすには、何が重要なのでしょう？

より確実に、完璧に近い確率で、職業訓練を受けて、給付制限を解除したり、受給日数を増やすには、どうすれば良いのでしょう？

もう答えは分かっていますよね？

これを怠らなければ、かなりの高確率で給付制限を解除したり、受給日数を増やすことに成功すると言えます。

では具体的には、何をすれば良いのでしょう？？

それは、ズバリ、以下の４つです。

特に重要なのは、�@と�Cです。

何故なら、全ては情報収集から始まるからです。

職業訓練の情報を得なければ、事前準備など行なうことは出来ません。

しかし、ハローワークのパンフレットを見ただけでは、情報不足です。

何せ、ハローワークのパンフレットだけでは、60％ほどの職業訓練情報しか得ることが出来ないからです。

逆に、情報収集をきちんと行なえば、競争率の低い「お宝コース」や「穴場コース」を見つけることが出来ます。

何故なら、多くの人は、ハローワークのパンフレットしか見ていないからです。

穴場コースやお宝コースを見つけることが出来れば、それだけで職業訓練を受講できる可能性が高まります。

そして、最も重要なのは、選考対策です。

何故なら、いくら職業訓練の情報を集めても、給付制限を解除するために在職中から職業訓練に申込んでも、選考に受からなければ全く意味が無いからです。

しかも、職業訓練の選考は併願禁止となっているため、連続で3つ・4つの選考に落ちると、あっという間に受給日数を消化してしまいます。

そうなると給付制限を解除したり、受給日数を増やすどころか、職業訓練すら受けられなくなってしまいます。

その答えは、

私が今までに経験してきた３０００件の実務経験をもとに、

『失業保険を圧倒的に有利な条件』で受給するためのノウハウを全て余すことなく詰め込んだ

この「マニュアル」の中に全て余すことなく書かれています。。

その名も、失業保険 最強バイブル【秘伝の書】です。

ホームページのスペースの関係上、誰もが使用しやすい職業訓練に関するノウハウについて、重点的にお話してきましたが、

このマニュアルに収録されているのは、職業訓練に関するノウハウだけではありません。

世の中に存在する失業保険で得するためのノウハウを1つも漏らさず、全て収録しています。

なので、本書の名称も『職業訓練』では無く、『失業保険 最強バイブル 秘伝の書』となっているのです。

あくまでも、職業訓練に関するノウハウは、私が言うところの失業保険に関するノウハウの一部にしか過ぎないのです。

その証拠に収録ページ数をご確認下さい。

全295ページに渡り、私が一まで3000件の実務経験から得た全ての失業保険に関するノウハウを収録しています。

第１の秘密は、この秘伝の書は、全３部作になっているところです。

この「損得チェックマニュアル」では、あなたが退職した場合に、

「最高でどれぐらいの得をすることを出来るか」

というのをわずか１０分程の時間で判別することが可能となっています。

本書を「ＹＥＳ」「ＮＯ」で読み進めていくことにより、最終的にたどり着いたページが、あなたの答えとなっています。

さらに「損得チェックマニュアル」では、あなたが最大限、失業保険で得をするには、『何をどうすれば良いのか？』という概要を分かりやすく解説してます。

つまり、本書を読めば、「これから何をすれば良いのか？」ということが一目瞭然になります。

ココでは、失業保険で得するために必要な知識をゼロから学んで頂きます。

失業保険と言っても、突き詰めれば法律問題です。

きちんと基礎事項を固めておかなければ、そこに得するプランを色々と立てても、すぐに崩れ落ちてしまいます。

例えるならば、基礎の無いビルのようなもの。

高く積み上げるには、しっかりとした基礎が必要ですね？

徹底的に得するためにも、まずは必要な基礎知識を「基本編」で養ってもらいます。

身に付ける知識の量は、必要最低限に留めていますし、

法律の知識が全くない人でも、簡単に読めて理解できるように、丁寧に優しく、平易な言葉を使用して解説してるからです。

なので、「私にはできないのじゃないのかな？」と心配されている方もご安心下さい。

平均して、１時間〜１時間３０分ほどの時間で、必要な知識を全て身に付けて頂くことが可能です。

そして、最後は第３部。

この本編には、実際に得するためのノウハウがビッシリと書き込まれています。

ただし、単にノウハウばかりを並べていたのでは、意味がありません。

というのも、「それぞれのノウハウ」というのは、１つの「点」でしか無いからです。

それぞれのノウハウの点と点を「一本の線」で結ぶことにより、初めて、徹底的に最大限、得することが実現できるのです。

そのため、本書では、全ての人に、きっちりと、確実に、漏れなく、徹底的に得して頂くために

それぞれの人の退職パターンに合わせて、

使用していけば良いのかを全て指示してあります。

つまり、自己都合退職や解雇、倒産など、『それぞの人の退職パターンに合わせた最も得する手法』が書かれているのです。

何故、秘伝の書を手に入れた人は、法律の知識が全く無くても、圧倒的に有利な条件で失業保険を受給することが出来るのか？

つまり、秘伝の書を手に入れた方であれば、いつでも、私に質問をしたり、相談することが出来るのです。

しかし、ご注意頂きたいことがあります。

と言いますのも、私以外にも、失業保険関係のマニュアルを販売されている方がおられますが、そういった方のメールサポートには、『期限』や『回数』が付いているという点です。

つまり、一定の期限が過ぎたり、メール相談の回数が一定数を超えてしまった場合には、一切サポートが行なわれないということです。

それって、不親切ではないですか？

私は、秘伝の書を手に入れた全ての人に、きっちりと、確実に、漏れなく、徹底的に得して頂きたいと思っています。

なので、他の人のような中途半端なことは出来ません。

つまり、メール相談に期限や回数を設けることなど出来ないのです。

秘伝の書を手に入れてから何年が経っていようが構いません。
何回のメールを送っていようが、構いません。

制限・制限は、一切ありません。

何故なら秘伝の書には、コレが付いているからです！！

これが、失業保険や法律の知識が全く無くても、圧倒的に有利な条件で失業保険を受給することが出来る第２の秘密です。

というのも、失業保険 最強バイブル【秘伝の書】は、あなたが願うのであれば完全無料で手に入れることが出来るからです。

結論から言いましょう。

失業保険 最強バイブル【秘伝の書】には、

これが付いています。

ただし、ご注意下さい。

先ほども言いました通り、私以外にも失業保険関係のマニュアルを販売されている方はおられます。

そして、そういった方の一部には「返金保障」を付けられている方もいます。

しかし、よく読んで下さい。

返金してもらうには、条件が設けられているのです。

どういった条件かと言うと、『実際に、実践しても得することが出来なかった場合のみ』に返金するというものです。

つまり、返金をしてもらうには、実践したということを販売者に、きっちりと説明しなければならないのです。

しかし、そういった説明を行う必要があることは、一言もホームページには書かれていません。

つまり、実際に返金してもらうのは、難しいこともあるということです。
また、返金してもらえたとしても、それなりの労力を必要とするのです。

これって不親切ではありませんか？

しかし、私の場合は、そのような条件は一切設けていません。

何せ、『完全無条件 返金保障』なのですから

つまり、秘伝の書の場合には・・・

しかも、理由を述べる必要もありません。
『完全無条件 返金保障』なのですから。

実際に読んでも読まなくても、返金して欲しいと思えば、いつでも返金の請求を行なうことが出来るのです。

もちろん、理由を述べる必要もありません。
何せ、『完全無条件 返金保障』なのですからね。

返金請求後に、役立つときがあれば、どんどんご活用下さい。

その際に、もう一度、料金をお払う必要など一切ありません。

返金を請求した人だからといって、メール相談を拒むことは一切ありません。

返金を請求した後でも、相談なさりたいことがあれば、いつでもご相談下さい。

もちろん、料金を請求するということなどは一切ありません。

何せ、『完全無条件返金保障』と『無制限 無料メール相談権』が付いているのですから。

秘伝の書を手に入れ、徹底的にメールサポートを使用し、数十万円以上の得をした。

しかし、気が変わったので、返金請求をする。

はい。これも可能です。

あなたが、そう願うのであれば、『完全無条件 返金保障』の趣旨にのっとり返金させて頂きます。

つまり、あなたの意志次第で、【秘伝の書】は、完全無料で手に入れられるのです。

はっきり言って、こんな非常識な返金制度を設けることは、色々な人から反対されました。
（当たり前です）

あなたも、もしかしたら、「この人の頭はどうにかなっているのでは無いか？」と思われているかもしれません。

でも私は、いたって正常です（笑）

ここまで来ると、もう笑っちゃいますよね？

では何故、このような非常識な返金制度を設けたのか？と言いますと・・・

1つ目の理由は、『秘伝書の内容や自分のスキルに自信を持っているから』です。

自分でも言うのもおかしいですが、このような返金制度はマニュアルの内容によっぽどの自信が無い限り、決して設けることは出来ません。

私は、秘伝書と自分のスキルに自信を持っています。
なので、『完全無条件 返金保障』を採用させて頂きました。

２つ目の理由は、『絶対に損させるような人を出したくなかったから』です。

どんなに高確率だとしても、世の中には、“絶対”というものがありません。

例えば、「今から５分以内に部屋を出て、玄関の鍵を閉めて下さい。」という指示を世の中の１０００人の方に出したとします。

すると何名かの方は、この指示を達成することが出来ないのです。

なぜか？

それは人には、様々な事情が発生するものだからです。

例えば、「部屋を出ようとしたら、つまづき足を骨折してしまった」という方もおられるかもしれません。

もしくは、「部屋を出ようとしたら、なぜか扉が壊れていて部屋から出られなかった」というような人もおられるかもしれません。

つまり、この世の中には、絶対というものは無いのです。

仮に『失業保険　最強バイブル 秘伝の書』がどんなに素晴らしい内容だったとしても、全ての人が絶対に得できるとは限らないのです。

全員が全員、得するということは、絶対にあり得ないことなのです。

ただし、私は、どんな理由があろうとも、

秘伝の書を購入した人には、一切損をさせたくはありませんでした。

なので、このような非常識な『完全無条件 返金保障』を付けさせて頂いたのです。

というよりも私は、

秘伝の書に関わった人には、「ほんの少しでも良いから、得して頂きたい！」と本気で思っています。

なので、仮に返金を請求された場合でも、マニュアルを破棄する必要はありませんし、

マニュアルの内容を更新した際には、他の方と同じように更新版を無料で送付させて頂きます。

また、無料メール相談についても、いつでもご利用頂くことが可能となっています。

このマニュアルの販売価格ですが、本当に最後の最後まで迷いました。

ただし、販売する前から絶対に、これだけは“やらない”と決めていたことがあります。

それは、「安売り」です。

私のポリシーは、お客様に「徹底的に」「最大限」得してもらうことです。

その意気込みは、このホームページを読まれて、ある程度ご理解頂いていと思います。

しかし私は、「得して頂くこと」と「安売りすること」は全くの別物だと考えています。

価値があるものについては、その価値に見合った適正価格をつけるべきだと思いますし、
何より、安売りするということは、『自分自身の価値が低い』と言っていることになります。

さらに言いますと、ある程度 高額な価格を設定させて頂いても、その５倍や１０倍以上の利益を得て頂くことは、マニュアルの内容からいっても、非常に簡単なことです。

また、『無制限 無料メール相談権』を付けている関係上、このマニュアルを販売することによって、私には多大な労力がかかってきます。

平均的に、「メール相談１通」にかかる時間はどれぐらいだと思われますか？

実は、１通のメールに要する時間は、どんなに短くても３０分。
長くて２時間。平均的には、１時間以上も要するのです。

仕事上、メールの処理を多数行なわれている方であれば、ご理解いただけると思いますが、メールで１から１０までのことを全て伝えるには、非常に時間や労力がかかるものなのです。

仮に、このような場合はどうでしょう？

現在あなたの行なわれている仕事を、全くあなたの職務や業界を知らない人に、全く同じように行ってもらおうとしたら、どれぐらいの労力、時間を要しますか？

法律問題のメール相談というものは、これと良く似ています。

ましては、法律問題なのですから、絶対に間違ったことや誤解させるようなことを言うわけにはいきません。

あらゆる可能性を想定した上で、１通、１通、慎重に回答していかなければならないのです。

よって、マニュアルを安売りすることにより、１日に２０通も３０通もメールが来てしまった場合には、どうなるでしょう？

確実にパンクしています。

私がパンクするだけであれば良いですが、お客様に多大な迷惑を掛けてしまいます。

私のポリシーは、『お客様に徹底的に得してもらうこと』です。

もし、メール回答が大幅に遅れてしまったり、回答のクオリティーが下がってしまったりすれば、それは、もはや“得”ではなく、“損”をさせていることになります。

これでは、本末転倒です。

よって、そのような事態を避ける為にも、マニュアルにはある程度の高額な価格を設定させて頂き、マニュアルの販売量を調整しなければならないのです。

このような様々な事情を考慮した結果、失業保険 最強バイブル【秘伝の書】の販売価格は、

⇒　「４９，８００円」と設定させて頂きました。

しかし、これでもかなり価格を低く設定させて頂いていると思います。

と言いますのも、この４９，８００円という価格ですが、

仮に、３０日分増えた場合には、どうなるのでしょう？

⇒　１６万２００円の利益ということになります。

９０日分増えた場合には、どうなるでしょう？

⇒　５８万２００円の利益ということになります。

しかも、秘伝の書に掲載しているノウハウは、受給日数を増やすものだけではありません

自己都合を会社都合に変更する方法や９５％以上の確率で再就職する方法も収録されています。

つまり、これを見て頂いても分かる通り、４９，８００円という価格は、決して高価な額では無いのです。

サービスの内容、受けていただける利益、メリットから考えても、まだまだ適正価格以下だと言えます。

現在の日本の雇用者を取り巻く状況というのは、大変厳しいものとなっています。

サブプライム問題に端を発した「派遣切り」や「新卒者の内定取消し」

「賃金の大幅切り下げ」や「勤務日数の削減」

実際に上記に関する相談が２００８年の１１月頃から急激に増加しており、

私の身近な友人や知人からも、

・「週休２日から週休４日に勤務体制を変更させられた」
・「15％以上の賃金カットを受けた」
・「会社から早期退職を促されている」

という話を聞かされているぐらいです。

はっきり言って、こんなの迷惑なお話なのです！！

アメリカの一部の人間が引き起こした問題に、何故、私達がこんなに苦しめられなければならないのか？

今まで真面目に働いてきた人が、何故こんなに苦しまなければならないのか？

どう考えても、おかしなお話なのです！

しかし、現実問題。

そんなことをいくら大声で叫んでも、何も変わることは無いのです。

いくら叫んだとしても、誰も助けてはくれないのです。

結局のところ、自分の身は自分で守るしかないのです。

その為には、中長期的な目標を掲げ、世の中の状況や社会の状況に左右されにくい「強い自分」を作っていくしか無いのです！

「他にも、自分のことを欲しがっている会社はいくらでもある！」

「こんな会社 こちらから願い下げです！！」

こんなことを平気で言える「強い自分」を作っていくしか道は無いのです。

幸いなことに、私は現在、そういった「本気で頑張ろうとする人達」を支援できる立場にいます。

私の失業保険や就職支援に関するノウハウがお役に立てるのであれば、その内容を少しでも多くの人たちに知って頂きたいと思っています。

よって、今回に限り、４９，８００円という販売価格を見直させて頂くことになりました。

私の提供するノウハウやサービスに興味を持ってもらった方に、少しでも手に入れやすくするため、期間限定の価格を設定させて頂いております。

ただし、今回の価格については６月３０日までの期間限定とさせて頂きます。

６月３０日の２３時５９分を迎えた時点で、一度価格の見直しをさせて下さい。

もちろん、状況によっては限定価格を継続させる可能性もありますが、これは、メール相談の数や業務の処理状況、収益の問題、私の体調面により決めさせて頂きますので、この点についてはあらかじめご了承頂きたく思います。

ひとまず間違いなく言えることは、６月３０日までの期間については⇒　49,800円　14,800円にて全てのノウハウを提供させて頂くということです。

私は、「やる」と言ったからには、徹底的にやる男です。

ズバリ、“失業保険で得した体験談”をお送り下さい。

お送り頂いた方には、漏れなく全員に、現金１，０００円をキャッシュバックさせて頂きます。

つまり、失業保険で得した上に、さらに１，０００円のキャッシュバックが付いてくるのです。

私にとっても、お客様からの喜びの声や事例というものは非常に役立つものです。

よって、１，０００円をお祝い金を支給することに、何の問題もありません。

それどころか、ありがたいことなのです。

詳しいお祝い金のキャッシュバックの申請方法については、マニュアルを参照なさって下さい。

• 失業保険で得した事例・体験談を送るだけで、１，０００円のお祝い金をキャッシュバック。

（Ａ4版 ２２ページ）

実は、退職する際に損得が生じてくるのは、失業保険だけではありません。

健康保険の選び方によっては、年間２０万円以上もの損得が生じてくるのです。

もし、失業保険で２０万円得たとしても、健康保険で２０万円損してしまっていたら、全く意味がありません・・・。

あなたは、あなたとって「最もお得な公的医療保険の選び方」をご存知ですか？

もし、ご存知ないのであれば、このマニュアルは、きっとあなたのお役に立つでしょう。

さらに、公的医療保険に関する使えるノウハウを５つ収録しています。

• 公的医療保険の最も得する 間違いない選び方（計１７ページ）


その他のノウハウの一部をご紹介すると・・・
• ●●●●●●●●になるなら月末退職！ １か月分の保険料が浮く。
• ●●の場合は、減免制度で保険料を下げる。
• ●●●する場合でも●●の●●に入れる期間がある。

（Ａ4版 １８ページ）

法律には、手続きが付きものです。

失業保険で得するにも、健康保険で得するにも、何らかの申請や手続きは必須です。

ただし、１つ１つの手続きについて、いちいち役所に尋ねたり、ネットで調べていたのでは“時間がもったいない”です！

そんな面倒な手続きについては、本書にお任せ下さい。

それぞれの手続きに関する、「必要書類」と「申請方法」を解説しています。

• 失業保険にまつわる手続き
• 公的医療保険（健康保険　任意継続被保険者　国民健康保険）に関する手続き

（Ａ4版 ３９ページ）

ちょいネタと言っても、ナメてはいけません。

こに収録されている内容だけでも、時には１００万円以上の損得が出ることがあるからです。

事実、ここに書かれていることを知らずに４０万円を損しかけていた人を最近、援助させて頂きました。

そんな“使えるノウハウ”を１４個収録しています。

ノウハウの一部を紹介すると・・・
• ●●歳で退職するなら●●歳で退職した方がお得
• ●●に入れるなら●●●退職が得
• 確実に●●●●をもらって退職するには？
• 女性が結婚退職で得する選択肢
• 出産退職の最終奥義
• ●●の●●日までに●●が無くなってしまう時に使えるノウハウ
• ●●の申請を遅らせて、逆に●●を伸ばす

（Ａ4版 ２２ページ）

退職時に損得が生じるのは、失業保険、公的医療保険だけではありません。

有給休暇を退職時に取れるか取れないか？で、数十万円の損得が発生してきます。

本書では特に、有給休暇が取れない会社や取りにくい会社にお勤めの方に対し、労働法の専門家として、全ての有給休暇を完全に取得する方法をアドバイスしています。

しかも、すぐに使えるテンプレートを２種類ご用意しています。

万が一の場合には、このテンプレートを使用して頂ければ、有給の完全取得も難しくはありません。

コンテンツ内容
• 有給休暇は請求して初めて付与される休暇。
• 請求しづらい場合の解決策はコレしかない。
• 有給休暇の請求権が発生する日は？
• パートでも、バイトでも、有給休暇の権利はある！
• 有給休暇の請求できる日　出来ない日。
• 有給休暇の請求方法【在職編】
• 有給休暇の請求方法【退職時にまとめて取る編】
• すぐに使えるテンプレート

ところで、特典って「いくつ」あるのですか？

まだあります（笑）

ココまで来たら、もう止まりません。

とにかく、私は徹底的に得して頂かなければ気が済まないのです。

それでは、特典の紹介を続けます！！

（Ａ4版 ４１１ページ）

退職時に何らかの労働トラブルを抱えている方は、少なくありません。

そんな方を徹底援助するために、この特別特典を提供させて頂きます。

その名も、労働トラブル解決・リスク回避マニュアル【秘伝の書】です。

収録ページ数は、Ａ４版で４００ページを超えています。

実は、この労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】は、私が以前、
１万９８００円で販売していた有料マニュアルになります。

販売２年間で予定販売数の１０００本を完売し、その後は、ずっと封印してきたものを今回、失業保険 最強バイブル【秘伝の書】を購入して頂いた方のみに特別特典として無料でご提供させて頂くことになりました。

最高で、未払い賃金１０００万円を会社から回収した伝説のマニュアルで、同業者のベテラン社労士も、アッと驚かせた、そのノウハウの全てがココに収録されています。

このマニュアルは、今すぐ必要ないという方も多いかもしれません。

しかし、今後の人生で、きっと役立つときが来るでしょう。

何故なら、これを活用するのは、あなたの配偶者、子供、親、兄弟、知人、友人かもしれないからです。

対応可能トラブル
• 就職・採用時トラブル
• 試用期間からの本採用の拒否
• 内定の取り消し
• 労働条件の変更（労働条件の切り下げ）
• 解雇（普通解雇・懲戒解雇・整理解雇）
• 雇い止め（契約更新の拒否）
• 退職勧奨
• 退職強要
• 配置転換（転勤・出向・職務内容の変更）
• 人格権の侵害イジメ・パワハラ
• セクシャル・ハラスメント
• 仕事上のミスによる損害賠償の請求
• 賃金未払い、残業代の未払い
• 特典 労働基準法違反申告書テンプレート
• 特典 労働局あっせんテンプレート

（Ａ4版 ２７ページ）

実は、このマニュアルは、元労働基準監督官に１０万円を支払い作成したものとなっています。

労働トラブルが発生した場合、労働基準監督署を利用することが多いですが、労働基準監督署を使うにも、実は、色々とコツが必要なのです。

それを知らないと、駆け込んだところで解決できないことも多いですし、 そればかりか、駆け込んだことで、二度と解決することが出来なくなってしまうこともあるのです。

では、『監督署の最も上手い活用方法』は、誰に聞くのが一番でしょう？

ズバリ、監督官に聞けば良いのです。

コンテンツの一部を紹介
• 臨検監督とはどのようなものですか。監督署（労働基準監督官）はなぜ会社に来るのか？
• 申告者の氏名を明らかにすることの諾否
• 申告を上手にする方法
• サービス残業の場合、賃金台帳以外に、具体的にどのような資料を見るのか？どういったモノを提出要求するのか？

これは、私のメルマガ（失業保険ＮＯ．1バイブル）にご登録頂いている方に無料で配布しているものです。

なので、純粋な意味での特典とは言えませんが、本書のノウハウを使用する際に、必ず必要となってくるものですので、マニュアルと一緒に送付させて頂きます。

（ちなみにイヤらしいことを言いますと、私と同じような計算ソフトを１０００円や４０００円といった価格で、有料販売されている方も世の中にはおられます　笑）

ソフトの特徴
• 「過去６ヶ月間の給料」と「失業保険の加入期間」、「年齢」を入力し、「退職方法」を選ぶだけで自動的に、正確な失業保険の額と受給日数を計算してくれます。
• 元大手企業のエンジニアさんに依頼し、有料で作成して頂いたソフト
• ハローワークの課長も、その精度に驚くほど、正確な失業保険の額を算定することができる。

法律の改正が行なわれた場合や皆さんとシェアしたい情報が入った場合には、マニュアルの内容を随時更新させていきます。

この更新版を無料で送付させて頂きます。

もちろん、失業保険 最強バイブル【秘伝の書】だけでは無く、その他のマニュアル類についても、同様に無料で送付させて頂きます。

これは、一般の書籍では、絶対に考えられないことです。

法律の改正が入ると、それまでのノウハウが使えなくなったり、また、新しいノウハウが生まれたりします。

秘伝の書の場合には、法律の改正が行なわれ次第、有益な情報が入り次第、マニュアルの内容を更新し、無料で送付させて頂きます。

今回、特典として付けている、「その他のマニュアル類」についても、同様に扱わせて頂きます。

• 返金請求された方についても、もちろん更新版を無料で送付させて頂きます！！

文字通り、無期限 回数無制限で無料メール相談を行なって頂ける権利です。

ただし、これについては、私も人生初めての試みです。

あまりにも、多大な労力がかかるという場合には、特典から削除することも十分考えられます。

しかし、今回ご購入頂いた方は、ご安心下さい。

途中で、メール相談権が無くなることはありません。

逆に、「無期限 無料メール相談権が絶対に必要だ！」という方は、今の機会に、ご購入頂きたく思います。

• 無期限（メール相談を行なえる期間に期限はありません。）
• 回数無制限（メール相談の回数に制限はありません。）

完全無条件 返金保障権とは、本文でもご説明しました通り、

実践しようが、実践しまいが、
読もうが、読むまいが、
数十万円以上、百万円以上、得しようが

いつでも、返金を請求できる権利のことを言います。

返金に期限はありません。

また、返金の際に、理由を述べる必要も一切ありません。

返金については、マニュアルの送付と一緒に「返金保障 申請書」を送らせて頂きますので、そこに、「ご購入日」「お名前」「住所」「電話番号」「メールアドレス」「返金先の口座番号」を記載し、送付して頂くだけでＯＫです。

申請書が届いた日の翌々月の１５日にマニュアル本体価格の全額を振り込ませて頂きます。

本文にも掲載していました通り、仮に返金請求されたからといって、以後、不利益に取り扱うということは一切ございません。

更新版のマニュアルも無料で全て送付させて頂きますし、無期限 無料メール相談権についても、いつでもご利用いただくことが可能となっています。

• 返金請求の条件は一切ございません。
• 返金の理由を述べる必要は一切ございません。
• 返金請求できる期限に一切の制限がございません。
• 返金後、マニュアル・特典を破棄する必要は一切ございません。
• 返金後も更新版のマニュアル・ソフト類を無料で送付させて頂きます。
• 返金後も無料でメール相談を行なって頂くことが可能です。

そもそも何故、私がこのマニュアルを作ろうとしたのか？

その理由については、触れていなかったと思います。

ということで最後に、このことについて触れておきたいと思います。

何故、失業保険で得するマニュアルを作成しようと思ったのか？

これには、私のもう一つの業務である『労働トラブル解決業務』が深く関わっています。

私は、働く側を専門に応援する「労働問題解決ネットワーク」という団体の代表をやっています。

その名前の通り、全国の皆さんから労働トラブルの相談を頂き、場合によっては代理人として問題の解決を図る業務ですね。

しかし・・・

実は、労働トラブルというものは、その性質上、解決できないものも非常に多いのです。

たとえ、私達専門家に「ご相談」頂いても、「ご依頼」頂いても既に解決することが困難になってしまっている事案も非常に多いのです。

では、そういったトラブルに遭った人はどうなるのか？

残念ながら、「泣き寝入り」することになってしまいます。

「会社が一方的に悪いのに、会社を辞めなければならない・・・」

そんな人を今まで本当に数え切れないほど、沢山みてきてました。

何とか、私に出来ることは無いだろうか？

せめて会社を辞める時には、少しでも得をして頂き、次の仕事につなげて欲しい。

そんな思いから、当初は専門外であった失業保険について、徹底的に研究し、実務経験についても、他の社労士さんを圧倒するほどの数を重ね　今回の失業保険のマニュアルが生まれたのです。

よって、その内容や特典については、すでにご覧頂いたように、徹底的にこだわっています。

少しでも、得して頂くために、異常と言われるほどの特典やサポート、返金保障までを付けて、これから会社を辞める人を徹底サポートしています。

あなたは、現在、労働トラブルには無縁の方かもしれません。

でも、この“マニュアル群”の裏には、そういった「経緯」や「思い」があるということだけは、覚えておいて頂きたく思います。

労働トラブルでお悩みの方に関しましては、失業保険のマニュアル内でも、関連事項を書き加えていますし、特典として提供させて頂いた『労働トラブル解決マニュアル 秘伝の書』についても是非、参考にして頂きたく思っています。

また、メール相談については、特に失業保険に関わるものだけに限定している訳ではありません。

マニュアル内でも、「こういった場合には、絶対に相談して欲しい」というように、相談を促しておりますので、お心当たりのある方は、お気軽にご相談下さい。

他の業者とは異なり、ノウハウをギリギリまで隠さず公開したのが功を奏したのか！？

お陰様で、業界最大手の電子書籍の販売ランキングでも、『１位』を獲得させて頂きました！

皆様に信頼して頂き、そして、マニュアルをご購入頂けたことを非常に嬉しく思っています。

本当に本当にありがとうございました！

また、ご購入頂いた方から、「この内容とクオリティーで１４，８００円というのは安すぎますよ！」というお声まで頂いており、

４９，８００円へ値上げした後も、変わらず皆様からのご支持を頂けるものと確信しております。

値上げ後は、確かに少し手軽にご購入頂ける価格ではありませんが、

私としては、本当に『このマニュアルの価値が分かる人』だけに手に入れて頂ければ、それで良いと思っております。

もし、あなたがマニュアルの中身が気になるという場合には、ぜひ一度、手にして読んでみて下さい。

きっと、私が今まで言ってきたことの意味をご理解頂けると思います。

ただし、万が一、読んでみて、あなたのお役に立てそうに無いモノである場合には、ご遠慮なさらずに返金を要請して頂ければＯＫです。

返金を要請頂ければ、マニュアル代金の14,800円を返金させて頂きます。

全てのリスクは私が背負っています。

「あの時に、あのマニュアルを手に入れておけば・・・」という後悔だけは、絶対になさらないようにして下さいね。

最後に。

『あなたに全ての良き事が雪崩のごとく起きますように』