米国最大の自動車メーカー、ゼネラルモーターズ（GM）が連邦破産法第11条の適用を申請し、優良資産だけを集めてニューGMを発足させることにした。GM大宇はその一員となることがすでに決まっている。GM大宇のグリマルディー社長は2日、「親会社のGMは連邦破産法第11条の適用を申請したが、GM大宇はニューGMの軽自動車、小型車開発の拠点として今後も重要な役割を果たすだろう」と述べた。

　GM大宇はニューGMの一員となることで、とりあえずは通常の経営や営業活動を継続することが可能となった。これは非常に幸いなことだ。グリマルディー社長は「GMはGM大宇株を売却する計画はなく、正社員の解雇や組織再編も行わない」と述べた。GM大宇がGMやそれ以外の子会社から受け取るべき売掛金なども、問題なく処理されるという。

　しかしニューGMの一員になったからといって、GM大宇の生存に対する不確実性が解消されたわけではない。GM大宇は昨年2900億ウォン（現在のレートで約224億円、以下同じ）の営業利益を記録しながらも、外国為替取引による損失で8700億ウォン（約671億円）の赤字を計上した。今年も同様にかなりの額の赤字が予想されている。それでもGM側は米国政府から公的資金を受け入れる条件に引っかかるため、GM大宇を支援することはできないとしている。そのため、大株主の産業銀行や韓国政府に支援を要請しているというわけだ。

　こうしたGM側の一方的な要求をそのまま受け入れることは当然できない。どこの国でもGMの現地工場に無条件で支援を行ったりはしない。そのため産業銀行も支援の見返りとして、小型車の技術特許や、電気自動車・ハイブリッド車など新技術の移転などを要求している。長期的にGMが小型車の生産拠点を中国に移す可能性に備え、GM大宇が生き残ることのできる確かな保障を求めているのだ。これらの条件が満たされなければ、GM大宇への支援はまさに「ざるに水を注ぐ」結果になるのは明らかだ。GM大宇の未来は、親会社であるGMが株式の72%を保有する大株主としての責任を果たすかどうかにかかっている。