タミフル異常行動「関連ないとはいえない」　厚労省研究班

　インフルエンザ治療薬のタミフルと異常行動の因果関係について調査している厚生労働省の研究班（班長・広田良夫大阪市立大教授）は３日、「服薬と異常行動の間に関連がないとはいえない」とする研究結果を報告した。因果関係が否定できなかったため、厚労省は１０代への使用再開について「結論は出せないだろう」としている。

　結果はタミフル規制の是非を判断する薬事・食品衛生審議会安全対策調査会に報告される。

　研究班は平成１８年度からインフルエンザに感染した１８歳未満の患者約１万人を対象に調査。１０代で深刻な異常行動を示したケースの分析では、タミフルを服用した場合、異常行動を起こすリスクが１・５４倍に高まった。ただし、この条件の対象者は１１人と少なく、「判断できない」とした。

　タミフルについては、平成１９年に服用した中学生が自宅マンションから飛び降りるなどの異常行動が指摘されたため、厚労省は１０代の患者に対するタミフルの使用を原則禁止。一方、新型インフルエンザについては、「１０代でも治療や予防に使用できる」との見解を示している。