【ニューヨーク=武類雅典】米ゼネラル・モーターズ(GM)の再建は、延命から競争力回復のスピードに焦点が移る。「新生GM」は18カ月以内の再上場を目指すとされ、実現できれば巨額の債務など「負の遺産」を一気に整理できる。ただ環境対応車への出遅れなど課題も山積。政府が7割出資する「国有自動車会社」は多難なスタートとなる。GM再建は米経済だけでなく、日本企業や日本経済にも影響が大きい。
「我々の改革を早く達成するために強力な手段だ」。フレデリック・ヘンダーソンGM最高経営責任者(CEO)は1日、破産法活用の利点を強調した。破産法下では債務削減や労働協約の見直しなど抜本的なリストラが容易になるため、270億ドルもの無担保債務は大幅に削減。過去15年間で1000億ドル以上払っていた年金・医療費の負担も減る。
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