【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨーク市の破産裁判所に正式に申請した。ＧＭは８月末を目標に新会社への資産譲渡など破産法手続きを完了。販売規模を今の約７割にあたる600万台程度に縮小した「新生ＧＭ」として再起を図ることになる。米自動車大手３社（ビッグスリー）のうちクライスラーに続く法的整理で世界の自動車業界は変動し、日本車メーカーも含め各社とも戦略の練り直しを迫られる可能性がある。
ＧＭは同日午前（日本時間同日夜）に破産法を申請。これを受けて米オバマ大統領とＧＭのヘンダーソン最高経営責任者(ＣＥＯ)は同日昼にそれぞれ会見し、破産法申請の狙いや再建へ向けた今後の具体策を表明する。破産法申請にともないＧＭ株は上場廃止となるが、６〜18カ月で「新生ＧＭ」の再上場を目指すとされる。
ＧＭの資産規模(連結ベース)は823億ドル(約７兆8000億円)に上り、製造業の破産法申請としては過去最大。負債総額(同)は1728億ドル（約16兆4000億円）だった。
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