島根

　昨年８月から流通大手のイオン（本社・千葉市）と鮮魚の直接取引を行っているＪＦしまね（岸宏会長）に対して、県内の仲買業者でつくる県魚商人組合連合会の善田奎右会長らは１日、取引回数を月３回程度に増やすことを通達しなかったことについて抗議するとともに、今後回数や取引量を増やさないことを要望した。

　仲買人を通さない直接取引は当初の５カ月は月１回だったが、今年１月以降の５カ月では１０回に増加。ＪＦしまねは６月以降、漁業者の収入増を目的に、取引を月３回程度とすることにしている。

　会合後、会見した岸会長は、従来の流通を尊重し、お互いの共存を目的に漁業振興を進めることで合意したと説明。一方、取引回数については「適宜適切に対応する」と話すにとどめた。一方、善田会長は「納得はしていないが、市場から魚がなくなるようなことはしないという言葉を信じる」と話した。【細谷拓海】