政府の経済対策で実施された定額給付金で、東京23区が郵送した申請書のうち、少なくとも８万通が届かずに戻ってきたことが２日、日本経済新聞のまとめで分かった。都内では転居者が多く、本人に届かないケースが目立つ。今後、「届いていない」との苦情が相次ぐ可能性もある。各区とも戻ってきた申請書の住所に職員を訪問させるなどの対応をしているが、妙案はなく苦慮している。

　定額給付金は２月１日時点の住民基本台帳や外国人登録原票をもとに、各区市町村が世帯主に申請書を郵送。通帳や本人確認の書類の写しを同封して返り送すと、給付金が振り込まれる。

　戻ってきた数は集計していない中央区と台東区を除いた21区の状況をまとめた。21区の発送した申請書は計400万通を超えており、このうち約２％が届いていないことになる。

　足立区は３月下旬に簡易書留で郵送後、約１万2000通が戻ってきた｡区定額給付金担当課は「約4000通があて先不在。約8000通が書留の保管期間を過ぎ、戻ってきた」と説明する。葛飾区も簡易書留で送り、約１万2000通が届かなかった｡