九州地方知事会は、２日、佐賀県武雄市で知事会を開き、国に対し、直轄事業負担金の制度の見直しを求める、共同提案をまとめました。九州地方知事会議は佐賀県武雄市で開かれ、宮崎県の河野副知事や、各県の知事らが出席しました。冒頭、会長を務める、長崎県の金子原二郎知事が、「地方として言うべきことはしっかりと国に対し発言していきたい。九州は、一つの政策連合として評価が高いので、さらに連携を進めたい」と挨拶しました。会議では、明確な根拠もなく、地方に負担を強いる、国の直轄事業負担金の問題も取り上げられ、国に対し、制度の見直しと、さらなる明確な説明を求める共同提案をまとめ、近く、提出することを決めました。２日の知事会議では、このほか、道州制を見据えた自治体の連携や、中心市街地の再生といった、各県が取り組むべき政策など、６７の項目について協議しました。
「みやざき物産館」などを運営する、県物産振興センターへの県の補助金が、今年度からゼロになることが正式に決まりました。県物産振興センターが運営する「みやざき物産館」などは、東国原知事の就任後、売り上げが約２，５倍に伸び、センターの繰越金は、２億９０００万円あまりに上っています。このため、東国原知事は、県から、昨年度、約５０００万円を助成しているセンターへの補助金を、ゼロにする考えを示していました。２日は、宮崎市で、県物産振興センターの総会が開かれ、出席した東国原知事が、改めて、補助金カットへの理解を求めました。（東国原知事）「補助金をゼロにしてくれないかとお願いさせてもらっている、ご理解いただきたい」この後、総会では、県に対し、補助金を申請しないことなどを盛り込んだ今年度の予算案が、全会一致で承認され、補助金がゼロになることが正式に決定しました。
日南市の鵜戸中学校では、今年も、サーフィンの授業が始まり、生徒たちが海へと繰り出しました。日南市の鵜戸中学校では、生徒たちにふるさとの自然を体感してもらおうと、おととしから、体育の時間にサーフィンを取り入れています。今年も２日から、その授業が始まり、初日は２、３年生１２人が参加。地元のサーフィン連盟の会員から、アドバイスを受けた後、ボードを抱え、海に一斉に入っていきました。（生徒は）「気持ちいい、最高」「これからもっとうまくなって、大会で優勝したい」鵜戸中学校では、これから９月中旬まで、週２回から３回のペースで、サーフィンの授業が行われます。
水源となる森を守ろうと、延岡市の北川漁業協同組合が、地元の地権者と、雑木林を借り受ける契約書に調印しました。北川漁協は、地元の雑木林を借り受け、保護する活動に、９年前から取り組んでいます。２日は、新しい契約の調印式が行われ、漁協の長瀬一己組合長と、２人の地権者が出席。水源の森として、あわせて５５ヘクタールの雑木林を、３０年間借り受ける契約を結びました。北川漁協の長瀬組合長は、森を守ることが、川や海の保全につながればと話していました。
宮崎市の航空大学校で、２日、入学式が行われ、１８人の若者がパイロットをめざし、第一歩を踏み出しました。式には、今年度の１期生となる、１８人が出席。航空大学校の殿谷正行理事長が、「多くの人の安全と生命を守るプロフェッショナルになるため知識と哲学を学んでください」と、激励しました。（新入生代表・益田圭祐さん）「パイロットとして恥じない人格の形成に努力し、航空大学校にふさわしい学生となることを誓います」新入生たちは、今後２年間、飛行訓練などを通して、パイロットになるための知識や技術を身に付けることになっています。
農業に関心を持ってもらおうと、清武町で、園児たちがイチゴの収穫を体験しました。これは、ＪＡ宮崎中央の南宮崎青年部が企画したもので、２日は、清武町内８つの保育園から、約１５０人が招待されました。園児たちは、真っ赤に熟したイチゴをひとつひとつ手でもぎ取りながら、歓声をあげていました。（園児は）「いっぱいとりたい」「たのしかった」「おいしい」子供たちは、さっそく、収穫したばかりのイチゴを食べながら、大喜びしていました。
全国有数の食用かんしょの産地、串間市で、超早掘りかんしょの収穫が始まりました。このうち、かんしょ畑が広がる串間市の桂原地区では、生産農家が、機械を使ってうねを掘り起こし、土の中から、かんしょを収穫する作業に追われています。収穫されているのは、紫紅色のつやと、輝きが特徴の「宮崎紅」で、今年は、天候に恵まれたことから、品質も上々だということです。超早掘りかんしょは、関東・関西方面を中心に出荷されますが、初モノとして人気が高く、キロ当たり８００円から１０００円の高値で、取引されているということです。超早掘りかんしょの収穫は、来月いっぱい行われます。
２年後に迫った、地上デジタル放送への完全移行に備えようと、総務省による説明会が、２日から宮崎市で始まりました。この説明会は、２０１１年７月２４日に迫った、地上デジタル放送への完全移行と、アナログ放送の終了について、理解を深めてもらおうと、総務省が開いているものです。説明会は、今月、宮崎市内３０会場で開かれることになっていて、初日の２日は、宮崎市民プラザに、１００人以上の市民が詰めかけました。会場では、総務省宮崎県テレビ受信者支援センターの担当者が、地上デジタル放送を見るために必要な機材や、高音質・高画質といった地デジの魅力について、ビデオを見ながら分かりやすく説明しました。また、地上デジタル放送への移行に便乗した、悪質商法についても、具体例を挙げながら説明し、注意を呼びかけていました。この説明会は、来年３月まで、県内すべての市町村で開かれる予定です。
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