2006年02月12日
公害企業に味方して訴えられた上越市長
本紙が追及している新潟県保倉川の河川敷に『信越化学』が長年に渡り、工場から出る産業廃棄物を投棄してきた事件で、ついに地域住民からの行政訴訟が提起されるに至った。この産業廃棄物が河川敷に不正に投棄され続けた経緯については、新潟県行政の怠慢であり、地元の大企業である『信越工業』に楯突けない弱さがあった。
言わば『信越化学工業』なる会社は法律の埒外にあった状態で、問題が暴かれることなく済まされてきたのである。
産廃処分場が後付の工事で許可され、中に重金属を含む人間にとって“有害”なものが捨てられているにも拘らず、それがそのまま覆土されるという信じられないことが起きたのである。
しかも、この河川敷は国から県、そして上越市と所有権が転々として、その責任の所在までもが曖昧とされてしまったのである。
その狙いが何処にあったかは明らかだろう。もし、将来何らかの事故が発生した場合、県は責任を回避する姑息な手を使った。
この土地は自然公園の工事が予定されている。上越市は土壌の検査を求める住民の声を無視して、これを強行しようとしている。そこでこれに不審を抱く住民が「土壌検査を行なえ」という行政訴訟に立ち上がった。
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