沖縄密約、存否判断せず西山元記者が全面敗訴

　沖縄返還時の日米密約をめぐる１９７２年の外務省機密漏えい事件で、国家公務員法違反の有罪が確定した元毎日新聞記者西山太吉さん（７５）＝北九州市＝が、違法な起訴や誤った判決で名誉を傷つけられたとして、国に謝罪と３３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２７日、密約の存否を判断せず、請求を棄却した。　加藤謙一裁判長は国の主張を全面的に認め「仮に起訴などが不法行為だったとしても、賠償請求権は除斥期間（権利の法定存続期間、２０年）の経過で消滅している。その後の国務大臣らによる『密約はない』との発言は行政活動に関するもので個人の社会的評価を低下させていない」と判断した。起訴や判決の当否にも言及しなかった。　西山さんは２０００－０２年に密約を裏付ける米公文書が見つかったことなどから提訴した。

【共同通信】