裁判権放棄の密約文発見  ５３年の日米合同委議事録

　日本に駐留する米兵らの事件をめぐり、１９５３年に日米両政府が「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」と密約をしていた問題で、日米関係研究者新原昭治氏が２３日までに、密約を記した文書を米国立公文書館で見つけた。同日午後、都内で公表した。

　文書は、５３年１０月２８日付の日米合同委刑事裁判権分科委員会の議事録。密約の存在はその後の米側公文書などで知られていた。文書本体が公表されるのは初めて。

　議事録は、同年９月２９日の同委員会会議での発言として、日本側代表が「日本にとって実質的に重要ではない案件について、米兵らに対する１次裁判権を行使しない」と日本政府の見解を述べたと記載。日米両代表がこの見解に合意したことになっている。

　密約問題では、日本の法務省が裁判権不行使を指示する通達を全国の地検検事正に出したことが既に判明。一方で、通達を掲載した同省の実務資料は国会図書館が所蔵しているが、現在は閲覧禁止になっている。