竹島問題棚上げの密約日韓条約前にと韓国誌

　【ソウル１９日共同】１９日発売の韓国誌「月刊中央」４月号は、日韓両国が国交を樹立した日韓基本条約調印に先立つ１９６５年１月、竹島（韓国名・独島）の領有権問題について両国が「今後解決せねばならないということでいったん解決したとみなし、基本条約では言及しない」と、問題を棚上げする密約を交わしていたと報じた。　密約交渉を仲介したとされる、韓国の金鍾泌元首相の実兄らの証言を引用しており、事実なら、国交正常化を急ぐ日韓双方が領有権問題を先送りした実態を示すものといえる。　同誌によると、密約で日韓は（１）それぞれの領有権主張に相手国が反論しても異議を唱えない（２）将来の漁業区域設定では、お互いの主張する領海が重なる部分は共同水域とする（３）韓国による占拠状態を維持、警備人員増強や新たな施設建設はしない－ことでも合意。

【共同通信】