4月9日、麻生総理大臣は、3つの柱からなる2020年に向けた日本経済の成長戦略を発表した。総理就任から半年、世界的な経済危機が深まる中、目先の戦略でなくより長期的な視点で日本経済の成長実現を目指すものである。
　日本記者クラブで公表されたこの｢新たな成長に向けて｣と題されたスピーチでは、麻生首相は2020年まで成長を伸ばす重点産業として、環境関連（低炭素革命で世界をリードできる国）、医療関連（安心・元気な健康長寿社会）と並んで日本の魅力発揮として観光業・コンテンツ・クリエイティブ産業を挙げた。

　総理の語る3番目の柱である｢日本の魅力発揮」では、その魅力の源となる代表的なものとして観光につながる田園風景、さらにアニメとファッションが世界的に注目されているとまず言及している。
　｢日本の魅力発揮」は、さらに観光業を中心とした｢キラリと光る観光大国｣とコンテンツ・クリエイティブ産業を中心とした｢日本のソフトパワー発信｣に分けられる。この中でも秋葉原や原宿、裏原宿がアニメとファッションの聖地になっている指摘されている。
　日本のソフトパワーでは、アニメ、ファッションのほかに、ゲーム、マンガも挙げられている。こうした分野が、世界的にみても大きな力を持っているというわけである。

　しかし、一方で麻生総理によれば、こうしたソフトパワーが現状では海外でのビジネスにはつながっていないとする。コンテンツ産業の海外売上高は米国が20％あるのに対して、日本は2％となっていることなどを指摘した。
　今回、コンテンツ・クリエイティブ産業が、特に成長を目指すべき産業として挙げられたのも、ここに理由がある。日本ソフトパワーをビジネスにつなげることで、日本経済の大きな成長を目指すという主旨である。

　具体的には現在20兆円のコンテンツ産業を、2020年までに30兆円規模までに拡大する。それによりこの分野で50万人の新規雇用を創出するという。
　また、この産業拡大のためには、コンテンツ制作、クリエイターの作品や才能、さらにウェブや携帯などのビジネスの促進が重要とした。
　さらに海外市場開拓のための資金提供を行う新たな組織を創設する構想も明らかにしている。この組織は、人気クリエイターの脚本などのコンテンツ、作品のライセンスを一括購入し、海外での作品化のための販路開拓などを行なうとしている。
　こうしたアイディアはこれまでも政府機関からアイディアとして言及されている。海外交渉のためのノウハウを持たないクリエイターや中小企業が、海外に権利を売る際に、海外の巨大企業に力負けをすることが多いことが念頭に置かれている。個々の権利をひとつにまとめることにより、交渉力を大きくする目的がある。