政府が「宇宙基本計画」を了承、総額２兆５０００億と試算

　政府は２日午前の宇宙開発戦略本部（本部長・麻生首相）で、「宇宙基本計画」を了承した。

　同本部事務局は今後５年間で必要な総額を官民から最大２兆５０００億円と試算、基本計画に盛り込んだ。

　０９年度の政府全体の宇宙予算は３４００億円あまりで、今後は年度ごとにかなりの上積みが求められる。同本部副本部長の野田宇宙開発担当相は「計画を絵に描いた餅にしないため、国民に示した。資金計画がなければ、努力目標がぼやけてしまう」と語った。

　宇宙基本計画によれば、今後５年間で衛星や国際宇宙ステーションへの物資輸送機など３４基を打ち上げ、外交や産業振興に役立たせる。

　また、北朝鮮によるミサイル発射を受け、発射時の火炎の探知が可能な「早期警戒衛星」の導入や、将来の有人月探査に向けた二足歩行ロボットなどによる月面の探査も検討する。