＜宇宙基本計画＞人工衛星３４基打ち上げ…計画を決定

　政府の宇宙開発戦略本部は２日、宇宙開発利用分野の初めての国家戦略となる宇宙基本計画を決定した。１３年度までの５年間で現行の２倍の３４基の人工衛星打ち上げを目指し、必要な資金を官民で計２兆５０００億円と試算した。しかし、予算確保については「国の財政の許す範囲内で必要な措置を講ずるよう努める」と確約しなかった。

　昨年８月に施行された宇宙基本法に基づき、今後１０年程度を見通した５年計画として策定された。従来の研究開発主体から、産業振興や安全保障などの分野での宇宙利用重視に転換する。

　基本計画では、現状の宇宙産業の競争力不足を指摘した上で、政府のトップセールスによる海外への売り込みを盛り込むなど産業振興に力点を置いた。また、ミサイル発射をいち早く探知できる早期警戒衛星開発に向けたセンサーの研究着手や、情報収集衛星の拡充など、安全保障分野での宇宙利用にも道を開いた。

　一方、これまで「当面独自の計画を持たない」としていた有人宇宙活動については、「有人を視野に入れたロボットによる月探査」と方針転換している。

　戦略本部長の麻生太郎首相は「中国、インドの本格参入で競争が激化している。計画が絵に描いた餅に終わらないよう取り組んでほしい」と関係閣僚に指示した。【西川拓】

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