生活保護の代理申請、厚労省「待った」　日弁連が反発（2/2ページ）

　生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士によると、代理申請でも窓口には大抵、申請者本人を同行する。弁護士だけで申請した場合も、担当者が本人に意思確認するのが普通だという。小久保弁護士は「わざわざ問答を作ったのは、我々の活動への牽制だ」と反発する。

　日弁連の「貧困と人権に関する委員会」（木村達也委員長）は「弁護士の職務に不当な制限を加える内容で、容認できない」と批判する。

　厚労省によると、今年１、２月の申請件数は月２万５千件前後で、前年同月よりそれぞれ約９千件増加。受給者も２月時点で約１６３万人にのぼり、前年同月より約７万３千人増えた。

　日弁連による援助事業の利用件数も増えており、０８年度は７６３件だったが、０９年度は約２カ月間ですでに３００件を超えた。（水沢健一）