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　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　米主導の核軍縮で、同盟国・日本はどういう役割を果たすのか。オバマ米大統領のプラハ演説の翌４月６日から２日間、ワシントンで開かれたカーネギー国際平和財団主催の国際会議は、日本の特異な立場と各国の思惑が浮き彫りになった。

　◇「米国に頼り続ける」　冷戦時代の抑止論

　初日、メーン会場の大パネルでオバマ演説が再現された。場内に明かりがともると、４６カ国の８００人を超える参加者から盛大な拍手が起き、会議は核軍縮歓迎のムードに包まれた。

　同財団は、１００年近い歴史を持ち、会議は隔年の恒例。今年はオバマ演説にあわせて、各国の核政策を担当する政府高官や、政策決定に影響力を持つ専門家らが一堂に会し、核軍縮を巡る世界の主張が縮図となって表れた。オバマ政権も、新政策を浸透させる絶好の場と重視していた。

　全員参加の昼食会では、一人ひとりに大統領のサイン入りの「核不拡散にアメリカの政治・外交力・知性のすべてを注ぐ。皆さんの協力が必要だ」と書かれた手紙が配られた。

　「テロリストの核爆弾がニューヨークや東京でさく裂すれば、前代未聞の悲劇となり、世界の政治経済も大打撃を受けるだろう」

　スタインバーグ米国務副長官の基調演説は、核軍縮に乗り出す理由として真っ先に核テロの危険を挙げた。

　テロを防ぐには、北朝鮮やイランの核開発疑惑で揺らぐ核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を再建しなければならない。それが核軍縮の主眼であり、同会議の約１５の分科会も、テーマの大半は査察や密輸の摘発、原子力の安全な民生利用といった不拡散問題だった。

　日本は、核軍縮演説を受けて、すぐに核の傘の確認に動いたが、そうした反応は国際的には少数派だ。会議で、拡大抑止がテーマの分科会は一つだけ。

　日本の佐藤行雄元国連大使は、そこで核の傘の必要性を強調したが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国で同じ米抑止力に頼るポーランドの出席者は「核兵器への依存は減らせる」と認めた。

　「もし日本が北朝鮮や中国と戦争になれば、米国は日本と共同して戦うのか、といった疑問は、核兵器とは関係ない」。米国の出席者の発言に、佐藤氏はすかさず「米国にとって日本は同盟国で、中国より重要だ。議論する必要もない」と反論したが、北朝鮮については「核の傘が有効か、私にも分からない」と言葉を濁した。

　対米同盟を絶対視し、中国や北朝鮮を意識して、冷戦時代の抑止論を繰り返す日本の姿は、分科会場に場違いな印象を残した。

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　２日目の昼食会は、ロシアのキスリャク駐米大使と、米露新核軍縮条約交渉米側代表のゴットミューラー国務次官補が対談。「我々にはノウハウがある」「目指すゴールは一緒だ」。世界の核兵器の９５％を持つ「超大国の共同歩調」をアピールする演出で、軍縮機運を盛り上げた。

　ただ、他の核保有国は「お手並み拝見」の構え。核戦力の近代化を進める中国の参加者は「中国の核はわずかだ」と主張し、フランスは「核抑止は国家主権」と、性急な軍縮から距離を置いた。

　非核保有国の言い分も、先制不使用や非核地帯宣言など一様ではない。クラスター爆弾禁止条約など独自外交で定評のあるノルウェーのストーレ外相は、日本など他の非保有国に「核のない世界での自国の安全保障のあり方を真剣に考えるべきだ」と促した。

　中国は何人もの研究者を送り込み、「日米のミサイル防衛は米中関係の不安定要素だ」などと積極的に独自の言い分を展開した。

　◇「寸止め」開発は「５年で１兆円」　軍事技術面から検討

　「ＮＢＣＲ対策推進機構」の報告書にある「寸止め核開発論」は、「核（兵器）開発疑惑国の状況」という章の、技術的観点から開発過程を検討する中で提案されている。高い技術力を持つ日本の「保有できるが保有しない」状態を体現した政策だが、海外からみれば核保有と同じで、実現可能性は低い。

　製造準備から量産化までの技術的な細目が表になっており、「初核保有（核実験）」の一歩手前の段階は、「最初の数発の核弾頭の最終組み立て着手直前の段階」。さらに「部品の検査体制」「最終組み立てラインの維持」「核反応の進展、各部の作動、爆発威力などの模擬計算の精度にかなりの自信が持てる段階」などとある。また、分析として「初歩的な原爆２～３個を政治的・象徴的に開発・保有するだけなら２０００億円程度で可能だが、これは無意味」で、「寸止め核開発」の段階にするには「４～５年の期間と０・５～１・０兆円の経費を要する」と計算。「最も望ましい」と結論づけている。

　同機構の井上忠雄理事長は「研究者の個人的見解で異論もあるだろう。我々は技術者が多いので、今後１年ほどかけて核保有の技術的な可否を検討・提言していきたい」と話している。

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　◆カーネギー会議における各国参加者の主な発言

　◇核保有国

米国：スタインバーグ国務副長官「核兵器を欲しがるテロ組織に昔ながらの抑止力は通用しない」

ロシア：キスリャク駐米大使「核削減では通常戦力の格差も問題になる。戦術核と同じ威力の通常兵器が既に登場している」

中国：楚樹龍清華大教授「中国は核など戦略兵器を含む軍の近代化が必要だ」

フランス：ブリアン外務省不拡散・軍縮部長「『核のない世界』だった１９１４年と３９年に世界大戦は起きた。核兵器なしで平和と安全保障を守れるのか」

　◇米国の核の傘で守られる同盟国

日本：佐藤行雄元国連大使「国民と領土を核の脅威から守ってくれる限り、米国の核抑止に頼り続ける」

ドイツ：ゴットワルト連邦政府軍縮軍備管理担当局長「アフガンや対テロの現場で『同盟国が核で守ってくれるから安心』と感じることはない。我々が直面している戦場で、今や核は役に立たない」

　◇独自の軍縮を提言する非核保有国

ノルウェー：ストーレ外相「核が残る将来を選ぶか、着実に削減されていく将来を選ぶかは、各国指導者の意思次第だ」

アルゼンチン：フェルナンデス・モレノ原子力規制庁上級顧問「世界初の非核兵器地帯を作った経験から言えば、不拡散と軍縮は可能だ」