【北核実験】実験から１週間、国連決議「強い内容」めぐり協議停滞 (2/2ページ)

　採択に時間がかかっている背景には、米国がこれまでの融和的な対北朝鮮外交を急激に厳しい方向へ転換したことがある。また、今後北朝鮮が長距離ミサイルの再発射など国際社会への緊張をエスカレートさせる事態も十分に想定されるだけに、「実効性のある決議を採択する必要がある」との認識で日米韓は一致している。

　制裁案のうち特に中露が難色を示しているのが、北朝鮮船舶の貨物検査（臨検）と、北朝鮮の銀行との取引禁止などを盛り込んだ金融制裁だ。とりわけ金融制裁案には、金正日総書記の秘密資金を扱う部門とされる朝鮮労働党「３９号室」傘下の「朝鮮大聖銀行」を制裁リストに載せる提案が盛り込まれるなど、その内容から、実行されれば北朝鮮の強い反発は必至とみられる。制裁決議が必要との基本認識では一致している中国も、「政治的解決の道を残しておくべきだ」と、北朝鮮の暴発への懸念をあらわにしている。

　ただし、安保理緊急会合初招集後にロシアのチュルキン国連大使が核実験を「単に国連決議違反というだけではない。核拡散防止条約など現行の核管理体制への挑戦だ」と非難したように、中露との間にも４月のミサイル発射とは比較にならない深刻な懸念が共有されている。

　外交筋のひとりは「ある程度時間はかかっても、最終的にはかなり強い内容で決着するのではないか」とみている。