「河村公約」に２５億円　名古屋市、６月補正予算案を提示

　名古屋市は１日午後、総額１６５億円の２００９年度一般会計補正予算案を市議会の正副議長に示した。最終案を詰め、６月定例会に提出する。

　予算案は、国の緊急経済対策に関連した支出が大半を占めるが、「レンタル自転車ステーションの社会実験」や「太陽光発電や熱利用システム設置への補助」など河村市長のマニフェストを反映した施策も２５億円程度、含まれている。

　４月末に市長選があったため、松原武久前市長は、政策の一部を６月議会以降に先送りし「骨格的」な０９年度予算を編成、成立させた。ただ社会保障費などが大幅に伸び、規模は０８年度の当初予算を上回った。今回の予算案を含めた０９年度の一般会計は０８年度比２・４％増の１兆７３億円で５年ぶりに１兆円を突破する。

　マニフェストを反映した施策はほかに「小川や地域河川の再生調査」「名古屋高速の料金割引の社会実験」「軽ワゴン車（市長公用車）購入」など。経済対策では「小中学校の大規模改造やＩＴ化」「子育て世代への特別手当」「緊急雇用創出事業」などがある。