ＧＭ、負債１６・４兆円  破産法申請し破綻　

　【ニューヨーク１日共同】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１日朝（日本時間同日夜）、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請し、経営破綻した。３月末時点の負債総額は１７２８億１千万ドル（約１６兆４千億円）に上り、米製造業史上で最大の破綻となった。

　オバマ米大統領は同日正午前（同２日未明）ホワイトハウスで声明を発表し、ＧＭ再建への全面支援を表明。「米自動車産業が崩壊していれば経済に壊滅的打撃を与えていただろう」と述べ、国有化し政府が深く関与する今回の再建手法に国民の理解を求めた。

　一方、ＧＭは同日、今年中に７工場を閉鎖するなど、２００８年に４７あった工場を１２年までに３３に減らす方針を発表した。事務系職員は約３万５千人から年末までに約２万７千人に減らす。

　米政府は、いわゆる「事前調整型」の破産法申請により「６０～９０日間で再建手続きを終了できる」（高官）としている。

　しかし、削減対象のディーラーが訴訟の動きを見せるなど前途は波乱含みで、オバマ政権は大きな政治的リスクを負うことになった。

　米政府は３０１億ドル（約２兆９千億円）を追加融資し、新生ＧＭ株約６０％を保有することで国有化。オバマ政権は「無秩序な破綻でＧＭが清算に追い込まれた場合、米経済に与える影響は計り知れない」（関係者）と政府の対応に理解を求めている。

　難航した債務約２７０億ドル（約２兆６千億円）の削減に最終的に５４％超の債権者が応じたことや、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）が医療保険などのコスト削減を受け入れた点を「大統領は、ＧＭの再建計画が実現可能と見なした」（政府高官）という。

　一方、ＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日正午すぎ、ニューヨークで記者会見。「ＧＭ再建のため多くの犠牲が強いられることを認識している」と述べた。また米メディアは、企業再生専門家のアル・コッチ氏が再建を主導するポストに就くと報じた。